セミナー詳細

セミナー名	税務調査のスムーズな受け方と対応策～事前調査から対応策までを解説！～
開催日時	2025年10月29日(水)10:00～17:00
講師	公認会計士、税理士元・国税庁調査官吉野　直志　氏
会員参加料（税込)	34,100円
一般参加料（税込)	41,800円
ねらい	※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。　会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　最近の税務調査では、法解釈以前に否認が見つかれば、すぐに重加算税に直結されてしまうケースが多くあります。それゆえに、経理担当者は税務調査の進め方を知って、事前準備を十分に行っておく必要があります。　本講座は、国税局出身で税務調査に立ち会った経験豊富な講師が、実際の調査事例を交えながらわかりやすく解説します。税務調査において、「判断が難しい」「誤りやすい処理」「必ずチェックされる項目や指摘を受けやすい項目」について学習いたしますので、より実務に活かすことができます。
プログラム内容	１．税務調査の基礎知識　　（１）税務調査の種類　　（２）税務調査対象法人の選定　　（３）税務職員の基本的思考２．最近の税務調査の傾向　　最近の税務調査のトレンドを踏まえ、正しい対応方法を解説　　（１）調査件数と追徴税額からの検討　　（２）調査対象となる税目からの検討　　（３）調査対象会社の業種からの検討３．法人税の税務調査の対策　　項目別に、税務署から指摘を受けやすい事項、指摘を受けないための対応策を解説　　（１）科目別税務調査対策　　　　①売上をめぐる税務のポイント　　　　　＜収益の帰属と収益の計上基準等＞　　　　②棚卸資産をめぐる税務のポイント　　　　　＜棚卸資産の評価方法等＞　　　　③固定資産をめぐる税務のポイント　　　　　＜資産の取得と減価償却費、資本的支出と修繕費等＞　　　　④役員をめぐる税務のポイント　　　　　＜役員給与、賞与、退職金の取扱等＞　　　　⑤交際費をめぐる税務のポイント　　　　　＜交際費の範囲、類似する隣接費用等＞　　　　⑥その他の注意点　　　　　寄付金、福利厚生費、広告宣伝費、等　　（２）その他の論点　　　　①修正申告と更正　　　　②通達を根拠とする課税　　　　③加算税　　　　④立証責任　　　　⑤税務調査の遡及年数　　　　⑥更生の請求と修正申告　　　　⑦否認指摘への対応４．まとめ　　実際の税務調査への事前準備と対応等を解説　　（１）事前準備　　（２）税務調査を乗り切るための心構え ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
講師プロフィール	公認会計士、税理士元・国税庁調査官吉野　直志　氏 1996年国税庁入庁。関東信越国税局配属。主に、飲食店・医療業・士業・風俗等の税務調査に従事。その他、源泉所得税事務･確定申告関連業務を担当。 2007年東陽監査法人入所。主に、製造業・建設業・食品業・不動産業・鉄道バス事業等の監査に従事。その他、IPO支援業務・IFRS関連業務を担当。
対象	経理・財務部門の方々、総務部門の方々
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒メールマガジンのご登録はこちらから
	オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください【ご参加方法】・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ【請求書】・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。【会員】・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。・よくある質問はこちらをご覧ください。【受講上の注意事項】セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場	[オンライン参加]ZOOMによるLive配信
会場電話番号	03-6632-7140
問合せ先	企画研修グループ
担当者	松嶋
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7140