セミナー名 |
【行政管理講座】
外国人に対する住民税とその他の重点項目に関する課税実務 |
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開催日時 | 令和6年7月29日(月)13:00〜17:00 令和6年7月30日(火)10:00〜16:00 |
講師 | 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏 |
会員参加料(税込) | 34,100円 |
一般参加料(税込) | 37,400円 |
ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 厳しい地方財政状況下にあって、税収を確保するためには誤りのない公正な課税を行うと同時に、説明責任を十分に果たし、納税者の理解と信頼を得ていくことが不可欠となります。 とりわけ住民税は、固定資産税とともに市町村財政を支える基幹税目です。その中で、日本に居住している外国人への課税については、法令上・実務上の取り扱いが複雑であること、また国籍や民族意識といった微妙な問題をはらむことなどから、より慎重な対応が求められます。 本講座では、東京都主税局出身で税務分野のスペシャリストとして幅広くご活躍されている 野木 義昭 氏 を講師に迎え、外国人に対する住民税の課税を中心に、実務上の頻出論点を重点的に解説いたします。 |
プログラム内容 | T 外国人に対する住所の認定 U 租税条約と住民税 1.租税条約と住民税の扱い 2.租税条約に関する届書 V 前年に入国した者の課税所得の範囲 1.非永住者と課税所得の範囲 2.非永住者以外の居住者と課税所得の範囲 3.公務員と課税所得の範囲 4.外国人と配偶者・扶養控除 W 出国と個人住民税 1.1年未満の海外勤務の予定者の出国 2.1年以上の海外勤務の予定者の出国 3.海外居住期間の明確でない場合 4.非居住者と家屋敷課税 X 外国人の死亡と個人住民税の課税 Y 本国に帰国する外国人と徴収の確保 Z 外国人等と退職所得についての課税 [ 普通徴収 \ 特別徴収 ] 納税義務者の死亡と義務の承継 1.納税義務者の死亡と義務の承継 2.相続人代表者の指定届 ***【税務】野木講師 講座 開催案内令和6年度 開催予定*** 1: 5月27日(月) 〜28日(火) 新任担当者のための固定資産税の課税実務の基本 2: 6月20日(木) 〜21日(金) 新任担当者のための個人住民税の理論と実務 3: 7月 8日(月) 〜 9日(火) 固定資産税における不服申立ての実務 4: 7月29日(月) 〜30日(火) 外国人に対する住民税とその他の重点項目に関する課税実務 5: 8月26日(月) 〜27日(火) 事例演習による固定資産税の実務(中級) 6: 9月 5日(木) 〜 6日(金) 事例演習による住民税課税の実務(中級) 7:10月21日(月) 〜22日(火) 地方税における相続をめぐる諸問題とトラブル対応のポイント |
講師プロフィール | 昭和37年 中央大学法学部卒業。昭和38年 東京都主税局に入職。 練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当。 平成8年 東京都主税局専門講師。 平成10年 東京都退職。東京税務協会講師を経て、現在は、自治体法務研究所副代表、本会登録講師として活躍中。 |
対象 | 地方自治体の税務課・市民税課など税務担当部門において、住民税の課税・徴収事務に従事される管理者・担当者など |
備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8 (セミナー受付は3階です) |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-3403-1891 |
会場FAX番号 | 03-3403-1130 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 小峰 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-3403-1891 |
FAX番号 | 03-3403-1130 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |