セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　公共用地取得実務（税制編）～円滑な工事着手への移行のために、用地取得の完了事務を実践的に解明する～
開催日時	令和7年10月23日(木)13:00～17:00 令和7年10月24日(金)10:00～16:00
講師	森総合税理士法人税理士東　祥太朗　氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。　会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 　個人が公共事業のために土地（土地に係る所有権以外の権利を含む）を譲渡した場合や代替資産を取得した場合には様々な税制の特例を受けることができ、法人においても同様に様々な特例が設けられております。　用地取得担当者がこうした特例を理解しておくことは、円滑に用地取得を進めていくための必須知識であるといえるでしょう。　本セミナーは、この税制に精通し、実務経験豊富な東祥太朗講師をお招きし、実務に即して、わかりやすく解説いたします。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	１.譲渡所得課税の概要　⑴不動産に関する税金　⑵所得税の概要　⑶譲渡所得税の課税方法　⑷譲渡所得税のしくみ２.収用等の場合の課税の特例　⑴収用等の場合の課税の特例の概要　⑵収用等の範囲　⑶代行買収　⑷補償金の種類と課税上の取扱い　⑸収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例　⑹交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例　⑺換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例　⑻収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例（5,000万円）３.特定事業の用地買収等の場合の特別控除　⑴特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の　　譲渡所得の特別控除（2,000万円）　⑵特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の　　譲渡所得の特別控除（1,500万円）４.法人税５.事前協議 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 公共用地取得実務（折衝編）もございます。 10/7-8開催　　公共用地取得実務（折衝編）/山口　誠講師　⇒詳細はこちら　 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
対象	全国地方自治体の用地取得実務ご担当者 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
	【ご参加方法】・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ【請求書】・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。【会員】・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。・よくある質問はこちらをご覧ください。【受講上の注意事項】セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
会場	[オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先	企画研修グループ
担当者	大川
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック