セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
令和７年度 公共施設マネジメント実務講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年6月5日(木)13:00〜17:00 令和7年6月6日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 東洋大学大学院 客員教授 南 学 氏 【事例発表】 奈良県広陵町 企画部 総合政策課長兼公民連携推進室長兼デジタル推進室長 芝 賢明 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇ 多くのインフラ・公共施設が老朽化しながら、その更新費用が確保できない状況に対して、10年前に、全ての自治体が、「公共施設等総合管理計画」さらに「個別施設計画」の策定を行いましたが、目標としていた施設面積・費用の削減は進まずに、むしろ増加していることが多い現状です。時代の変化によって施設の利用者や利用形態が変わり、さらに、新型コロナウィルスの感染拡大よって、ヒトを集めることを目的とした施設の存在や機能そのものの見直しも必要となってきました。一方、経済停滞が続くなかで、諸物価、人件費の高騰によって、予定していた建設額では応札者がなかったり、指定管理者の撤退など、施設維持運営、更新も困難な状況になっています。これまでの「計画」前提の公共施設マネジメント手法を見直す必要も出てきました。直視しなければならないのは、施設・設備の老朽化はさらに進み、市民の命や財産を奪う事件・事故を引き起こす可能性も高まり、自治体職員に業務上過失致死傷罪が適用される事例も発生する可能性が増大していることです。この事態に対応し施設の安全を確保するために、学校や一定規模の施設を対象に、専門事業者による包括施設管理委託を進めることが事務改善、経費削減、長寿命化などに有効であり、さらに、小規模修繕を組み合わせることで効率的・効果的な施設設備維持が実現していることから、この手法をできるだけ早くに挿入する必要があります。また、施設利用実態を分析して再配置・再構成やデジタル化を進めること、小学校の地域開放を軸にコンパクトなまちづくりを実現する可能性も見えてきています。 そこで、本講座は公共施設の更新の問題を、財政対応を軸に、対象施設の重点化と包括管理、小学校への機能集約と複合施設化、リース方式などの資金調達の多様化による革新、そして庁内と住民との合意形成・意思決定手法の開発を目的とし、開講します。また、20年を経ても十分に理解・活用されていない指定管理者制度を活用して、施設設備を改善し、利用料金制や自主事業を活用して収益確保をすすめる方策についても紹介するとともに、事例発表には、奈良県広陵町から公共施設ご担当者をお迎えし、ご講演と参加者とのディスカッションを通じて、考察を深めてまいります。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇ |
| プログラム内容 | 【全体講義】東洋大学大学院客員教授 南 学 氏 １．ポストコロナ社会で、公共施設マネジメントはどのように変わるのか ２．DXの進展で、庁舎や学校、公民館、図書館はどうなるのか ３．施設保全の優先度を判定し予算配分を行うにするマネジメント手法 ４．施設数削減より、稼働面積縮減によるダウンサイジングで固定費を削減する ５．公共施設の半数をしめる学校施設の開放、統廃合などの最大限活用と合意形成 ６．指定管理者制度の正しい理解と活用による利用拡大と収益確保 ７．施設更新の資金調達手法（プロジェクト・ファイナンスの発想） ８．問われるトップと議会の対応、全庁的な対応体制の整備への合意形成手法 ※南学氏著「ポストコロナ社会の公共施設マネジメント」（学陽書房）を進呈します。 当日テキストとして使用します。 ■＜事例発表＞ 奈良県広陵町 企画部 総合政策総合政策課長兼公民連携推進室長兼デジタル推進室長 芝 賢明氏 「小規模自治体で進める創意工夫の公共施設マネジメント（仮題）」 ※プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください |
| 講師プロフィール | 東洋大学大学院客員教授 南 学氏 １９７７年 東京大学教育学部卒業後、横浜市役所に入職。 １９８９年 海外大学院留学派遣でカリフォルニア大学大学院に留学。 その後、市立大学事務局、市長室、企画局を歴任。 ２０００年 静岡文化芸術大学助教授、２００４年から神田外語大学教授、横浜市立大学教授、 神奈川大学特任教授、東洋大学客員教授を経て現職。 【著書】 「実践！公共施設マネジメント」(学陽書房) 「先進事例から学ぶ成功する公共施設マネジメント」(学陽書房) 「自治体アウトソーシングの事業者評価」(学陽書房) 「横浜交流と発展のまちガイド」(岩波ジュニア新書) 「ポストコロナ社会の公共施設マネジメント」（学陽書房） 奈良県 広陵町 企画部 総合政策課長兼公民連携推進室長兼デジタル推進室長 芝 賢明 氏氏 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修士課程卒業。現：PPP 研究センターリサーチパートナー（シティマネジメント）（総務省経営・財務マネジメント事業アドバイザー）。土木施工管理技士。2003 年広陵町役場入庁。都市整備課、都市計画課、まちづくり推進課を経て、2013 年から現職。公共施設包括管理委託等の公共施設マネジメント・広域連携（共同利用・管理）等を推進。 【著書】 地方財務2021 年7 月・８月号（共同執筆）図書館・体育館・公共ホールの「因数分解」（上・下） 機関誌Re No212 広陵町の公共施設マネジメントについて（広域連携） |
| 対象 | 全国自治体の公共施設マネジメントに関わるご担当者の方々、地方議会議員の方々 ※本講座は自治体職員ならびに地方議会議員の方々を対象としております。 |
| 特記事項等 | ※南学氏著「ポストコロナ社会の公共施設マネジメント」（学陽書房）を進呈します。 当日テキストとして使用します。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
