セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
外国人に対する課税とその他重点項目に関する課税の実務 |
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| 開催日時 | 2025年10月23日（木）13:00〜17:00 2025年10月24日（金）10:00〜16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所副代表 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 住民税は地方自治体と住民を直接結ぶものとして、住民の自治意識と密接な関係を持つ重要な税であり、その中で、定住している外国人に関する課税方法について、どの法律根拠に基づいて課税してゆけばよいのか問題となるところであります。 そこで今回は、外国人に対する課税について事例を中心とした講座で、実務に即し、ポイントを絞って学習していただき、業務における不安・問題点を解決するための糸口としていただければと思います。 |
| プログラム内容 | １ 外国人等と住民税 1．外国人に対する住所の認定 2．租税条約と住民税 3．前年に入国した者の課税所得の範囲 4．外国人の死亡と個人住民税の課税 5．外国人が帰国する場合の住民税の課税 6．外国人等と退職所得についての課税
２ 普通徴収と特別徴収 ３ 所得控除 ４ 納税義務者の死亡と課税 ５ その他
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| 講師プロフィール | 自治体法務研究所副代表 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏 昭和37年 中央大学卒業。昭和38年 東京都主税局に入職。 練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得課税事務、 固定資産税課税事務、徴収事務を担当する。 平成 8年 東京都主税局専門講師委嘱。 平成10年 東京都退職。 財団法人東京税務協会講師を経て、一般社団法人日本経営協会登録講師。 |
| 対象 | 課税課、税務課、市民税課 |
| 持参物 | 地方税法 |
| 会場 | 一般社団法人日本経営協会 九州本部内専用教室 福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル７階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修グループ |
| 担当者 | 中間 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
