セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
地方公営企業会計制度に基づく
地方公営企業のキャッシュ・フロー計算書作成実務の基礎
開催日時 2026年12月10日(木)13:00〜17:00
2026年12月11日(金)09:30〜16:30
講師 公認会計士・税理士 中野 利孝 氏
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 

 平成24年2月1日に施行された改正地方公営企業法施行令により、平成26年度より新地方公営企業会計制度に基づく予算編成に移行することとなりました。これにより、従来、作成してきた「資金計画書」が廃止となり、かわって資金情報の開示を目的に、キャッシュ・フロー計算書の作成が義務化されることとなりました。今後は、予算に関する説明書としての「予定キャッシュ・フロー計算書」、決算に関する書類としての「キャッシュ・フロー計算書」が必要となってまいります。
 そこで今回、キャッシュ・フロー計算書の作成実務について基礎から学習することができる講座を開講いたします。
 本講座の講師には、政令市監査事務局において企業会計(公営企業・外郭団体等)担当課長として実務の現場に携わり、現在は、公認会計士・税理士としてご活躍の中野 利孝 氏にご登壇いただき、キャッシュ・フロー計算書作成上のポイントを解説いただきます。
プログラム内容 1.キャッシュ・フロー計算書の概要
  (1)導入の背景
  (2)概要

2.キャッシュ・フロー計算書の仕組み
  (1)キャッシュ・フロー計算書の表示区分
  (2)活動区分の分類
  (3)表示区分の留意点

3.直説法と間接法
  (1)直説法による作成の仕方
  (2)間接法による作成の仕方
    �@ 間接法による簡単な演習
    �A 間接法についての考察
  (3)間接法の表示方法

4.業務活動キャッシュ・フローの内容

5.科目毎の処理方法
  (1)固定資産
  (2)リース資産
  (3)営業債権・営業債務
  (4)たな卸資産
  (5)企業債・一時借入金
  (6)引当金
  (7)受取利息・支払利息
  (8)資本金
  (9)剰余金

6.総合演習

7.キャッシュ・フロー計算書の分析

講師プロフィール 公認会計士・税理士 中野 利孝 氏

昭和56年4月〜平成3年9月
    株式会社毎日新聞社 経理部
平成3年10月〜平成13年2月
    新日本監査法人 監査業務
平成13年5月〜平成20年3月
    あずさ監査法人 監査業務
平成20年4月〜平成22年3月
    北九州市監査事務局 企業会計担当課長
    地方自治体・公営企業・外郭団体監査業務を担当
平成22年4月〜
    中野公認会計士事務所を設立
    企業・非営利法人、金融機関等幅広い分野における
    税務・監査業務を担当。
   現在に至る。
対象 公営企業局(水道・交通・病院)、監査委員事務局、経理課、業務課、財務課
持参物 電卓
会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 九州本部 企画研修グループ
担当者 瀬戸
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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