セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
持続可能な上下水道事業の経営改革のすすめ方 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年5月22日(木)13:00〜17:00 令和7年5月23日(金) 9:30〜15:00 |
| 講師 | 公営企業アドバイザー 佐藤 裕弥 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | ※昨年度開催および年間開催案内掲載の「人口減少時代における水道事業経営改革のすすめ方」から、講座名、プログラムが変更となりました。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 地方自治体の水道事業をめぐっては、経営基盤の強化とその再構築とが求められており、「経営戦略」に基づいた事業展開が必須となっています。喫緊の課題となっている設備の老朽化対策を始めとして、給水人口減少が加速する中で水道事業を維持していくには莫大なコストがかかり、料金値上げも避けられないともいわれています。広域化や官民連携による経営改革などの経営改革手法をいかに取り入れていくのかが当面の取り組み課題といえます。 また、令和6年度からは、水道行政は国土交通省等へ移管されることとなり、上下水道一元化による相乗効果を目指す方策にも注目が集まっています。 そこで本講座では、水道事業を中心に下水道・工業用水道事業なども含めた「水事業分野」に関わる方々にとって関心の高いテーマを幅広く取り上げ、今後の水道経営のあり方、経営改革のすすめ方など、経営実務全般についてわかりやすく解説いたします。さらに、令和9年度から要件化される「ウォーターPPP」や、公営企業会計に関する基礎および企業会計方式に基づいた適正な料金算定についても取り上げる予定です。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １：新しい上下水道事業 ・再構築と産業化 ・上下水道の仕組みと歴史 ・上下水道の資金調達 ・上下水道の国際展開 ・水道の経営改革に向けた水道法改正の動向 ・水道事業の経営戦略の策定と留意点 ２：上下水道事業の民間的経営手法の導入事例 ・水道広域化の現状 ・民間的経営手法の種類 ・民間的経営手法の導入事例 ３：上下水道事業経営の特質 ・公益事業の特質 ・公益事業の経営管理 ・地方公営企業制度の仕組みと特色 ・地方公営企業会計の基礎（予算決算制度、補填財源制度、当年度純利益の概念、等） ・簡易水道事業・下水道事業の企業会計方式移行における留意点 ・企業会計方式への移行のための資産評価の進め方 ・開始貸借対照表の作成と予算・決算の適正化 ・公営企業会計方式と料金原価計算の関係 ・地方公営企業制度の歴史的変遷と経営管理 ４：上下水道事業の取り組むべき課題 ・人口減少、少子高齢化時代 ・アセットマネジメントの導入 ・老朽化施設の更新、耐震化の推進 ・技術継承と人材育成 ５：水道料金・下水道使用料制度と料金・使用料決定方式 ・地方公営企業会計の仕組み ・予算・決算・料金の関係 ・料金・使用料の決定原則 ・総括原価主義と実務上の料金算定の留意点 ６：上下水道料金改定の実務（料金水準と料金体系のあり方） ・適正な料金水準 ・合理的な料金体系 ・水道料金・下水道使用料算定要領 ・料金・使用料原価計算 ７：水道料金・下水道使用料改定の諸問題 ・料金改定率 ・上下水道料金審議会の設置と運営 ・水道広域化と料金算定 ８：水道加入金と地下水利用専用水道について ・水道加入金とは ・地下水利用専用水道の仕組みと問題点 ・地下水利用専用水道と実務上の対応の方向性 ９：水道広域化の推進方策と適正料金のあり方 ・水道広域化の合理的な進め方 ・水道広域化と都道府県の役割 ・広域化コーディネーターの活用 10：水道行政の国土交通省等への移管 ・令和6年度からの水道行政について ・水道・下水道の行政一元化と上下水道事業の経営 ・水道・下水道の経営管理と水道料金・下水道使用料 11：持続可能な事業経営とウォーター PPP 導入推進 ・ウォーターＰPP 導入事例と実務上の留意点 ・「新水道ビジョン」と「経営戦略」の改定 ・水道経営基盤強化計画 ※最新の情報を反映するため、内容は若干変更となる場合がございます |
| 講師プロフィール | 〈講師紹介〉 佐藤 裕弥（さとう・ゆうや）氏 公営企業アドバイザー 公営企業会計を専門とし、総務省自治大学校監査・内部統制専門課程の講師を務める。これまでに、厚生労働省「新水道ビジョン策定検討会」や「水道施設運営等事業（水道コンセッション）の実施に関する検討会」、日本下水道協会「下水道事業における法適用範囲の拡大検討会」、自治総合センター「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」の委員などを務めるほか、元地方公共団体金融機構公営企業アドバイザーとして全国の公営企業の指導・コンサルティングに関与するなど、多数の実績を有している。 香川県水道広域化検討会委員や広島県や北九州市の公民共同企業体設立検討会の委員長を務め、香川県内一水道の広域化の実現や、(株)水みらい広島や(株)北九州ウォーターサービス、(株)水みらい小諸の設立に関係した。またJICA技術協力専門家としての経験を有しており、北九州市海外水ビジネス推進協議会副会長を務めるなど、国内ばかりではなく海外水ビジネスの展開も手掛けている。 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員教授を経て、現在、早稲田大学研究院准教授、同大学水循環システム研究所主任研究員として、水事業分野の経営基盤強化に関する受託調査やセミナー業務等を中心に活動している。 主な著書：『新しい上下水道事業』（中央経済社）、『新地方公営企業制度はやわかりガイド』（ぎょうせい）、『地方自治法と自治行政』（成文堂）など多数。 |
| 対象 | 全国自治体の水道局（企業局）、水道課、水道事業管理者など 水道事業の企画・総務・経理などを担当する職員の方々 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
| 持参物 | 下記をご持参ください。 ・『公営企業の経理の手引』地方公営企業制度研究会編／地方財務協会（平成26年度以降の版） なお、『地方公営企業関係法令集』地方公営企業制度研究会編／地方財務協会（平成26年度以降の版）のご持参も望ましいです。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
