セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
外部（民間）委託の効果的・効率的な進め方 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和8年2月16日(月)13:00〜17:00 令和8年2月17日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 東洋大学国際PPP 研究所 シニアリサーチパートナー 南 学 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 〜自治体における最適な戦略的アウトソーシング〜 〜「経費削減」から、「公民連携」の発想への転換〜 行政サービスの分野では、これまで「経費削減」を目的とした外部委託が進められてきました。しかし近年は、人件費や資材費の高騰により入札不調や事業返上が発生するなど、従来の発想だけでは対応が難しくなっています。 さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI の活用、他自治体との共同化、直営化によるコスト削減の可能性など、新しい選択肢が広がっています。自治体にとっては、外部資源を活用しながら「何をどのように委託するか」を見極め、根本的な「改革」を図ることが大きな課題となっています。 自治体の業務は広範囲にわたっており、PFI や建築設計、システム開発などの高度な専門業務委託はもちろん、学校給食やごみ収集などの現業部門は外部委託で行うことが一般的になっていますが、業務内容の標準化で広域的な展開事例も増えてきています。さら に、「公民連携」（PPP）手法による民間のノウハウや資金を活用して、収益を実現する事例も誕生しています。一方で、人件費、資材費の高騰により、外部委託よりも、一般管理費と手続きコストを考えると、「直営化」によるコスト削減の可能性も見えて来ました。 外部委託の効果を追求すると、“公務員の仕事や専門性とは何か”という命題が浮上します。業務分析を行い、公務員のやるべき業務の吟味と間接コストも含めた最適な業務遂行形態を検討するとともに、デジタル化、AI 化によって、発注仕様書の作成のAI 化という可能性、また、性能発注（要求水準書）による設計・施工分離原則の見直しなど、従来の発注業務の見直しも必要となっています。 人口減少による財源難のなかで、公共施設マネジメント( 老朽化した施設には統廃合が不可欠) などの重要課題に対応するためには、単なる経費削減という発想ではなく、公民連携、市民協働での「最適化」をプロデュースする専門性が要求されています。最近では、税金を使わないで、外部（民間）資金による事業推進の事例も見られるようになりました。 そこで、「 外部資源」を活用する業務分析、コスト構造の把握、指定管理者等の公民連携(PPP)手法における契約形態、モニタリング・評価などを事例検証によってトータルに重要な論点を解説し、結果として経費削減，資金調達に結び付ける手法を主軸として標記講座を開催いたします。 |
| プログラム内容 |
１ 人件費、資材・諸物価高騰で、従来型の行政による発注は岐路に ２ 従来型の「削減手法」の限界と「構造改革」の方向 ３ 事務事業をフルコストで検証できない従来の公会計の構造 ４ 一般管理費（間接費）の高騰で、コスト的には「直営」有利の状況も ５ 効果的アウトソーシングには業務分析・コスト把握が必要 ６ 経費削減を超えて収益も実現する指定管理者制度の活用 ７ 使用料、利用料金、自主事業の区分を明確にした指定管理者制度活用 ８ 「仕様書発注」から「性能発注」への転換を検討する ９ AI による仕様書作成など、デジタル化の可能性 １０ デジタル・オンライン化で、アウトソーシングの手法も変わる可能性 １１ 施設と機能とを分離し、機能統合・包括管理委託を実現する １２ 民間からの資金調達を可能にする発想（資産価値への注目） ※南 学氏著書「ポストコロナ時代の公共施設マネジメント」(学陽書房)をご用意し、 教材として用います。 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。 予めご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 南 学 氏 東京大学卒業後、横浜市役所に入職。環境事業局、経済局、総務局、市立大学事務局、市長室、企画局を歴任。在職中に米国カリフォルニア大学大学院に留学し修士号取得。 2000年から静岡文化芸術大学助教授、2004年から神田外語大学教授、横浜市立大学教授、神奈川大学特任教授を経て現職。また、行政刷新会議の事業仕分けにも民間評価者（仕分け人）として参加。 |
| 対象 | 自治体の行政改革推進課、公共施設マネジメント課、総務課、財政課、公有財産課等のご担当者の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 備考 |
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| 連絡事項 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
