セミナー名 |
【行政管理講座】
収納率向上のための徴収業務の効率化と事案検討実践講座 |
---|---|
開催日時 | 令和8年1月29日(木)13:00〜17:00 令和8年1月30日(金)10:00〜16:00 |
講師 | (元)仙台市 収納対策室長 日澤邦幸徴収実務研究舎 代表 和久 州 氏 |
会員参加料(税込) | 36,300円 |
一般参加料(税込) | 39,600円 |
ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法が求められています。 本講座では、先進的な取り組みを行っている仙台市で徴収業務に長年携わった和久 州 氏を講師に迎え、現場ですぐに使える実践的で具体的な収納率向上にむけた知識やスキルを習得していただきます。 特に、この講座は応用コースとして、多くの自治体で課題となっている徴収業務の「効率化」「合理化」を推進するうえでの考え方や取り組みについて、今後の実務に活かせるよう事案の検討を交えて解説します。
【講師からのコメント】
徴収業務は「たいへんな・・・」というイメージがつきものですが、常に数字で結果を示すことが可能なので、モチベーションを保つことが容易で楽しい業務なのです。徴収のバイブルは地方税法第15条と固く信じ、この換価の猶予と執行停止を全国のみなさまと一緒に楽しく学びながら、収納率向上のスキルと納税交渉のスキルを高めたいと考えております。徴収業務が楽しくて、やりがいのある仕事であることを伝授できるように全力で取り組みます。 |
プログラム内容 | 1 滞納整理の基本論理 (1)地方税法第15条の重要性 (2)国税通則法第49条第1項第4号 2 徴収業務の効率性 (1)会計年度任用職員の活用 (2)民間委託の有効活用 (3)要綱・要領等の策定 (4)徴収施策 @ショートメッセージによる催告 A財産調査の電子化 BRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション) 3 専門定型業務の民間委託 (1)国民健康保険業務を民間委託 (2)資格検定制度の活用 (3)平成19年3月27日総税企第55号通知 (4)共同徴収と民間委託の融合 (5)民間事業者の活用 (6)インターネット公売等の活用 4 公金収納方法の多様化 (1)モバイル端末と公金収納 (2)コンビニ収納の導入 (3)MPNでの収納 (4)クレジットカードを利用した納付 5 合理化及び効率化の推進策 (1)国民健康保険料と地方税徴収の連携強化 (2)国民健康保険料の2年時効を踏まえた滞納整理 (3)納税の猶予等の取扱要領 (4)換価猶予の弾力的運用 (5)滞納処分の停止に関する取扱い (6)執行停止の要綱策定 6 地方税の優先と他の債権との調整 (1)租税の優先関係について (2)交付要求と参加差押え (3)税と私債権との競合の調整 (4)租税優先の原則と担保を徴した公課について (5)担保権付財産が譲渡された場合について 7 まとめ・質疑応答 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。 予めご了承ください。 |
講師プロフィール | (元)仙台市 収納対策室長 日澤邦幸徴収実務研究舎 代表 和久 州 氏 1991 年仙台市青葉区役所税務部納税課で徴収業務をスタート,1997 年財政局税務部税制課で区役所へ の指導業務を担当,1998 年同特別滞納整理室で高額事案を担当,2002 年係長試験合格,その後,徴収企画 課,法人徴収課,個人徴収課等を経て,自ら国民健康保険料の徴収業務を希望して2012 年健康福祉局徴収対策室長,2017 年後期高齢者医療保険料,介護保険料の保険三料を担当する保険料徴収担当課長を経て現在に至る。2009 年度の国民健康保険料現年度収納率83.80%,滞納繰越を含めた総括収納率66.65%という状況を2020 年度に,それぞれ96%,91%を超えるまでに向上させた。 著書に「地方公共団体徴収実務の要点」「4日でマスター徴収実務!」「覚えておきたい自治体徴収実務の定石」などがある。 また,全国各地で講演,研修会等を行っており,現在は,本会研修講師の他,東京都・千葉県・群馬県・沖縄県・鹿児島・山梨県・山形県等市区町村にて収納率向上アドバイザーなどで活躍中。 |
対象 | 地方自治体の税務課・徴収課・債権管理(回収)課・地方税機構などで 滞納整理の実務に携わる一般職員およびマネージャー ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
備考 |
メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
連絡事項 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-6632-7139 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 飯田 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-6632-7139 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |