セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】【オンライン専用】
所有者不明土地の固定資産税徴収に対する課題と解消
開催日時 令和6年10月29日(火)13:00〜17:00
講師 寝屋川市 教育委員会事務局 社会教育推進課長
(元 財務部 滞納債権整理回収室 係長)
岡元 譲史 氏
会員参加料(税込) 22,000円
一般参加料(税込) 24,200円
ねらい  さて、所有者不明土地問題の多数は、所有者の死亡や度重なる相続等により発生しています。2022年度に地方公共団体が実施した地籍調査事業では、不動産登記簿のみでは所有者の所在が判明しなかった土地の割合は、24%にも及んでいまおり、今後も増加する見込みである喫緊の課題です。
 本セミナーは、そのような「所有者不明土地問題」について、財産調査や不動産公売を行い、必要に応じて債権者代位による相続登記もできる徴収職員の強い権限に着目し、固定資産税滞納整理の観点から解消を試みるものです。
プログラム内容 1.所有者不明土地と迷子不動産
⑴ 所有者不明土地問題の構造を理解する
⑵ 「迷子不動産活用プロジェクト」とは
⑶ 迷子不動産の類型とその対応
⑷ 危機意識の共有〜ねずみ算式に増える相続人〜
⑸ 徴収職員の優位性
⑹ 課税・徴収・都市環境衛生の三者連携が鍵
⑺ 「止血」が必要

2.迷子不動産活用の実務
⑴ 「トリアージ」に基づく対応事案の選定
⑵ 相続関係図の作成
⑶ 相続放棄の確認
⑷ 相続人へのアプローチ
⑸ 「相続放棄」の意向があった場合の対応
⑹ 改めての納税通知
⑺ 督促
⑻ 債権者代位による相続登記
⑼ 不動産差押
⑽ 不動産公売(所有者変更)

3.事例紹介
⑴ 相続係争事案
⑵ 相続財産管理人選任事案
⑶ 韓国戸籍取得必要事案
⑷ 所有者行方不明事案
⑸ 不在者財産管理人選任事案

4.所有者不明土地問題に対する国の対策など
⑴ 法律・制度整備について
⑵ 制度活用の壁
⑶ 迷子不動産活用スキームの限界

5.質疑応答
 他自治体にて研修を行った際の質疑内容も参考紹介

講師プロフィール 寝屋川市 教育委員会事務局 社会教育推進課長
(元 財務部 滞納債権整理回収室 係長)  岡元 譲史 氏
 2006年に寝屋川市入庁後、12年間にわたり、様々な債権の滞納整理に従事し、市税滞納額70%(約25億円)削減に貢献。2017年には所有者不明都市問題や空き地・空き家問題について固定資産税滞納整理の観点から解決を試みる「迷子不動産活用プロジェクト」を主宰。専門家を招聘したセミナーの開催や各種寄稿(月刊「税」(2018年3月号)、自治体法務研究2018冬、東京財団政策研究所「所有者不明土地問題を考える」等)を行う。現在も全国で同テーマによる研修を実施。
 「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2018」受賞。2021年5月に「現場のプロがやさしく書いた自治体の滞納整理術」を出版。
対象 地方自治体の徴収課、固定資産税課、税務課、課税課の方々
備考 FAXでのお申込みはこちら
受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。
‣テキストは、開催の約5営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。
‣視聴登録用URLは、開催の約3営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。
 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。

〈留意事項〉
*視聴登録用URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
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会場 オンライン専用(Zoomウェビナー形式)
会場電話番号 06-6443-6962
会場FAX番号 06-6441-4319
問合せ先 企画研修G
担当者
E-Mail ksosaka@noma.or.jp
パンフレット(PDF) パンフレットはこちらをクリック
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