セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　地方自治体における内部統制とリスクマネジメント講座
開催日時	令和8年2月16日(月)13:00～17:00 令和8年2月17日(火)10:00～16:00
講師	元渋川市副市長伊勢　久美子氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　　地方自治法の改正により自治体による内部統制の評価制度が施行され、多くの自治体で内部統制の整備・導入が進む一方で、組織全体で制度を実効的に運用し、リスク対応や業務改善につなげる仕組みの構築と運用の定着が次の課題となっています。　本講座では、実際に地方自治体で政策統括監を務め、内部統制制度では市の内部統制統括責任者として制度運用を担った講師から、内部統制導入の必要性と点検の進め方、リスクの洗い出しを改善策へとつなげる手法を学びます。また、特に重要な情報の確実な伝達・共有の仕組みづくりや、内部統制を継続的に運用・強化するための実践的工夫についても事例を交えながら詳解します。受講を通じて、組織目標を達成するための内部統制運用の実効的手法を身につけることをねらいとします。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	１．今、なぜ内部統制の導入・運用が求められるのか　⑴　行政サービス維持のための発想の転換期　⑵　制度導入によりもたらされる効果と地方公共団体の果たすべき役割２．内部統制制度とは　⑴　内部統制制度の基本概念　⑵　地方自治法改正とその意義　⑶　地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインの概要３．内部統制制度導入の背景　⑴　民間企業を追う形で導入された内部統制制度　⑵　民間企業の内部統制制度との違い　⑶　地方自治体の内部統制の特徴４．内部統制制度導入のための具体的な手法　⑴　組織体制の整備　⑵　基本方針の策定　⑶　リスクの洗い出し　⑷　報告書の作成　⑸　内部統制に関する会議　⑹　監査、議会への提出５．内部統制制度の運用における実践的アドバイス　⑴　長の理解と関与　⑵　実効的な庁内体制の構築・連携　⑶　専門スキルを有する職員の育成　⑷　リスクの把握・分析を行政運営に活かすための工夫６．まとめ～内部統制制度をめぐる昨今の状況～　⑴　地方公共団体における内部統制制度の導入・ガイドラインの改定　⑵　コーポレートガバナンスコードからみる地方公共団体のあり方　⑶　危機管理に対する失敗学から学ぶ内部統制の重要性　⑷　今後、内部統制制度に求められるもの ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。　予めご了承ください。
講師プロフィール	伊勢　久美子（いせ　くみこ）氏渋川市職員として31年間勤務。秘書、広報、財政、企画、都市政策、観光、商業振興、税務、保険年金、防災などの分野に従事。また課長職、部長職の際は、政策主監、政策統括監を兼ね、市政全般の政策立案を行う。その後、渋川市初となる女性副市長に就任。幅広い行政分野に精通し、豊富な実務経験を有している。また各分野で講師やパネラーなどを務める。指導分野はメディアプロモーション、危機管理広報、政策立案、行政改革、コンプライアンス、内部統制、防災など。各課題について、現場で培った経験をもとに講義するのみならず、行政内部における具体的な進め方、今後のあり方、検討の手法などについても分かりやすく解説する。
対象	自治体の総務課・法務課・コンプライアンス推進課・内部統制推進課・監査委員事務局等のご担当者の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒ご登録はこちらから
連絡事項	[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。・よくある質問はこちらをご覧ください。
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　　住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
問合せ先	企画研修グループ
担当者	大川
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック