セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
地方公共団体における業務委託契約に係る不適正な会計事務への対応
開催日時 令和7年11月25日(火)10:00〜17:00
講師 公認会計士
日本公認会計士協会公会計協議会
地方公共団体会計・監査部会会員
同・社会保障部会会員 村井 直志 氏
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい
 人員不足等を理由に業務を委託する例は多くありますが、過去には、業務委託に関する不正案件が発覚した事 例もあり、その根本に委託に対する本質的な理解不足があるといえます。
 本セミナーでは、業務委託契約に係る不適正な会計事務に対応するために必要なスキルを習得していただきま す。業務を委託するにあたりどのような点に留意すべきか、業務委託の管理ポイントはどこにあるのか、業務委 託における不正の予防と発見のポイントなどについて、業務委託の不正に遭遇した経験なども踏まえながら、 実際に発覚した業務委託の不正の実態を紐解きつつ、Q&A を織り交ぜながらわかりやすく解説します。


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プログラム内容 1.委託業務と内部統制
〜自治体等で発覚した不正事例等から考える委託業務のフローとリスク〜
・委託不正の実態・影響・対策
・委託業務の基礎知識
・業務管理とリスク対応
・内部統制と異常点

2.委託不正事例と対峙法
〜自治体等で発覚した不正事例から考える委託業務管理の基礎知識〜
・委託不正事例
・委託業務のリスク対応
・委託業務の精算管理

3.まとめ


※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。
 予めご了承ください。

講師プロフィール 村井 直志 氏(公認会計士)
 公認会計士試験合格後、監査法人で自治体の外部監査制度導入プロジェクトチームメンバーを務める。国・地方公共団体等の建築物等の保全に関する総合的な調査研究や、官公庁施設等のストックの有効活用等の保全方法確立などを行う財団法人、国民健康保険組合、病院、一般事業会社等の監査・コンサルティング業務に従事。事業再生等を扱うコンサルティングファーム、上場会社役員等を歴任。
 日本公認会計士協会東京会コンピュータ委員会委員長をはじめ、経営・税務第一・業務の各委員等を歴任。業務委員会では「地方自治行政分野における公認会計士の役割と業務拡充の方途について検討」という要請に応じ、業務委員会答申書の編纂に参加。
現在、日本公認会計士協会公会計協議会、地方公共団体会計・監査部会会員、社会保障部会会員。第34回 日本公認会計士協会研究大会において、研究論文「CAATで不正会計に対処する、EXCELを用いた異常点監査法人」が選抜。
一般社団法人価値創造機構 理事長。

<主な著作>
・『よくわかる「自治体監査」の実務入門』
・『経理に配属されたら読む本』(以上、日本実業出版社)
・『モダンExcel入門』(日経BP社)
・『経営を強くする 会計7つのルール』
・『強い会社の儲けの公式』(以上、ダイヤモンド社)
・『CAATで粉飾・横領はこう見抜く Excelによる不正発見法』
・『しくみ図解 会計思考のポイント』(以上、中央経済社)
・『会計直観力を鍛える』
・『会計ドレッシング 10 episodes』
・『決算書の50%は思い込みでできている』(以上、東洋経済新報社)
 ほか、執筆多数。

対象 ●本講座は、自治体職員の方限定にてお願いしております。
備考

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オンライン参加にあたって
お申込み時に必ずご確認ください
【ご参加方法】
※オンライン専用講座です。
※ZOOM参加時には、お名前表示を自治体名と苗字(例:〇〇市 山田)にご変更ください。

・Zoomに接続可能で、マイク・カメラ付きのパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。
 ※グループワーク(意見交換)を行います。
  グループワーク実施時には、ビデオON、発言時にはマイクON(ミュート解除)で
  ご参加ください。
 詳細は こちらからご確認ください。

【お申込み後の流れ】
・参加券およびご請求書は、研修開催日の2週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。
 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。

【受講上の注意事項】
セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。
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会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先 企画研修グループ
担当者 飯田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号 03-6632-7139
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