セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　基礎から学ぶ自治体における契約事務（工事契約コース）
開催日時	令和7年11月17日(月)13:00～17:00 令和7年11月18日(火)10:00～16:30
講師	（元）東京都総務局総務部　訟務担当課長秋法律事務所　弁護士榎本　洋一氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 　本コースは、工事契約担当者として必要な契約制度を理解し、時代の変化とともに多様化し変化・拡大してきた自治体契約制度の全体像と自治体契約事務の基本原則を学びます。工事契約の実務ならびに契約制度の課題と対応についてわかりやすく解説して参ります。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆ ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	第１部　契約の基礎１　契約の意義２　契約の締結権者３　議会の議決４　契約の成立５　契約締結の方法６　契約書等７　契約の変更、解除８　契約の履行確保９　代金の支払第２部　工事契約の実務１　入札参加資格審査　・　経営事項審査　・　参加資格審査　・　CORINS（コリンズ）２　入札手続　・　一般競争入札　・　制限付き一般競争入札　・　総合評価方式　・　指名競争入札　・　随意契約　・　プロポーザル方式３　履行確保　・　監督　・　検査　・　契約保証金４　紛争解決５　談合防止対策　・　入札談合　・　官製談合６　ダンピング対策７　共同企業体（JV）８　関連法規等　・　建設業法　・　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　・　公共工事の品質確保の推進に関する法律　・　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律　・　政府契約の支払遅延防止等に関する法律　・　地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第３部　公共工事標準請負契約約款の解説１　総則２　施工体制・施工管理に関する規定３　条件変更、設計変更、工期、請負代金額等に関する規定４　損害等に関する規定５　請負代金の支払方法等に関する規定６　履行遅滞、契約不適合責任、解除等に関する規定７　紛争の解決等に関する規定 ※プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。
講師プロフィール	（元）東京都総務局総務部　訟務担当課長秋法律事務所　弁護士榎本　洋一氏　平成１５年東京都庁に入職後、主税局を経て、平成１８年から退職まで総務局法務課などで一貫して法務部門に従事。法律相談、審査請求、民事・行政訴訟など幅広い分野での法務経験を積む。　都庁時代に担当した訴訟の総数は300件を超え、法律相談は年間で約200件に及ぶ。自治体の現場において数多くの課題と問題に直面し、深い知識と経験を蓄えている。　平成２８年からは、筑波大学法科大学院で「自治体法務」の講義を担当。　令和６年３月末に東京都庁を退職し、現在は弁護士として自治体の法務支援を中心に活動している。【著書】「現場の「困った」に法務のプロが答える自治体法的トラブル解決のポイント」（ぎょうせい・共著）など
対象	全国自治体の工事契約ご担当の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒ご登録はこちらから
連絡事項	[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。・よくある質問はこちらをご覧ください。
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-6632-7139
問合せ先	企画研修グループ
担当者	大川
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック