セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
自治体業務の概要、主な内容（仕組み）、監査要点（着眼点）、監査手続及び監査指摘（意見）事例に関する入門講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年11月20日（木）13:00〜17:00 2025年11月21日（金） 9:30〜16:30 |
| 講師 | 公認会計士・税理士 中野 利孝 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 現在の多くの地方自治体の課題として、急速に進む人口減少、高齢化、労働力不足、災害への対応、自治体DX等が挙げられます。これまでの自治体運営から、新たな発想による自治体運営へと、自治体を取り巻く環境は大きな変化をみせています。 このような中、地方制度調査会は「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を取りまとめました。同答申では、「適切な役割分担によるガバナンス」に係る提言が行われており、「監査委員等の役割として、監査の実効性確保のあり方、独立性・専門性のあり方、監査への適切な資源配分のあり方等について、必要な見直しを行うべきである。」と監査委員監査機能の強化が求められています。 監査委員や監査事務局の職員におかれましては、さまざまな専門知識が求められ、監査に従事しているかぎりは継続して学習しないと、重責を果たすために求められる水準の監査ができません。特に、定期監査につきましては、その範囲が市民生活全般に及ぶため広範かつ専門的な知識の習得が必要とされます。 そこで、自治体業務の概要、主な内容（仕組み）を理解するとともに、定期監査・行政監査・包括外部監査及び住民監査請求事例から、これら自治体業務の監査に関する監査要点（着眼点）、監査手続及び監査指摘（意見）を学習することができる講座を新設いたしました。 |
| プログラム内容 | １．収入 （１）税の賦課及び徴収 （２）使用料・手数料の算定及び徴収 ２．支出 （１）契約 （２）委託料 （３）補助金・負担金 （４）人件費・需用費・旅費 ３．財産管理 （１）公有財産・物品・基金の取得管理 （２）債権管理 （３）貸付金 （４）土地・土地開発公社 （５）施設管理（公の施設・指定管理） ４．その他の自治体事業 （１）教育関係 （２）清掃事業 （３）港湾・道路 （４）公営競技 （５）産業振興 （６）住宅事業 |
| 講師プロフィール | 公認会計士・税理士 中野 利孝 氏 昭和56年４月１日〜平成３年９月30日 株式会社毎日新聞社 経理部 平成３年10月１日〜平成13年２月28日 新日本監査法人 監査業務 平成13年５月１日〜平成20年３月31日 あずさ監査法人 監査業務 平成20年４月１日〜平成22年３月31日 北九州市監査事務局 企業会計担当課長 地方自治体・公営企業・外郭団体監査業務を担当 平成22年４月１日〜 中野公認会計士事務所を設立 企業・非営利法人、金融機関等幅広い分野における税務・監査業務を担当。現在に至る。 |
| 対象 | 監査委員事務局 |
| 会場 | 日本経営協会 九州本部内教室 福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 会場FAX番号 | 092-431-3367 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修グループ |
| 担当者 | 中間 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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