セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
事例で学ぶ 地方公務員法と労働法の基本 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年12月 9日（火）10:00〜16:00 |
| 講師 | 池辺法律事務所 弁護士
池辺 健太 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方公務員は、地方公務員法によって労働条件が守られておりますが、労働基準法も関係してまいります。昨今は、行政機関におきましてもセクハラ、パワハラなどのハラスメント関係、精神疾患、残業などの課題が多く発生しております。 本セミナーでは、地方公務員法の基本と原則を押さえたうえで、地方公務員の労働条件の変化の中で、その問題と課題について、労働基準法にも照らして検証いたします。 |
| プログラム内容 | １ 地方公務員法とは何か ・地方公務員法の目的 ・憲法の規定 ・地方公務員制度の法体系 ・一般職と特別職 ・現業と非現業 ・平等取扱いの原則 ・情勢適応の原則 ・任用 ・給与 ・身分保障 ・服務 ・分限 ・懲戒 ２ 労働法 ・労働者の権利、類型 ・労働基準法 ・労働組合法 ・労働関係調整法 ３ 労働法と地方公務員法との関係 ・労働三法と公務員 ・公務員は労働者といえるか ・労基法の適用除外 ・適用される労基法の概要 ４ 地方公務員の労働問題事例 ・能力の不足、怠業 ・無断欠勤事例 ・精神疾患 ・ハラスメント事例 プログラムは内容は一部変更になる可能性もございます |
| 対象 | 地方自治体の総務・法務・職員・人事・企画等の担当部署の責任者およびスタッフの方々 各所属部門で職員管理を担当されている方々 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
