セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
法的視点と事例に学ぶ「これからの地方自治体に求められる終活支援」 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年11月 4日（火）10:00～15:00 |
| 講師 | 自治体行政支援機構 理事長 （元）国立大学法人 熊本大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）教授 （元）東京都総務局法務部訟務担当課長 林 勝 美 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 高齢者人口の急増と多死社会の到来により、地方自治体における終活支援の必要性が高まっています。特に、身寄りのない単身高齢者への支援は必須であり、その中でも公営住宅で没後の金品を含む遺品整理や埋葬等の対応に苦慮しているのが現状です。こうした課題に対して、法的視点を考慮し、住民サービスの向上を実現しつつ公費の負担を軽減するため、事前の対策を立てることは急務となっております。 そこで、今回、地方自治体の規模に関わらず共通して求められる終活支援とその具体策等について、全国の先進自治体の終活支援担当者への取材を実施し、現場の生の声を交えて分かりやすく解説する標記講座を下記のとおり開催いたします。 |
| プログラム内容 | 第１，超高齢者社会になった日本の現状と課題 １ 高齢者人口の推移と今後の状況 ２ 地方自治体では、新たな高齢者支援が急務 ３ 増え続けるお一人様（動き始めた国の支援策） ４ 大規模自治体から小規模自治体まで共通する公費負担の増加 ５ 予測される自治体での課題 公営住宅に住む単身高齢者や身寄りのない生活保護者が没後の遺品整理、葬儀、埋葬など
第２，自治体が知っておくべきこと（自治体の終活支援に必要な法的知識）
第3,終活支援の活動と国家賠償法
第4,全国自治体の終活支援の最新事例
第5，自治体の終活支援に伴う課題と対策
第６，まとめ |
| 講師プロフィール | 自治体行政支援機構 理事長 （元）国立大学法人 熊本大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）教授 （元）東京都総務局法務部訟務担当課長 林 勝 美 氏 昭和45年3月中央大学法学部法律学科卒業。同年4月東京都庁入庁。総務局法務部法務第一課、民事訟務課、不服審査法務室、総務局文書課を歴任後、管理職として建設局の管理課長等を経て、再び法務部副参事、訟務担当課長として訟務実務担当。平成14年3月都庁退職。同年4月公募により熊本大学法学部教授就任。平成16年4月熊本大学法科大学院教授就任。平成22年3月熊本大学を定年により退職。平成25年４月自治体行政支援機構設立。理事長就任。現在に至る。 |
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| 会場 | オンライン Ｚｏｏｍ |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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