セミナー詳細
| セミナー名 |
海外事業・海外子会社のリスク管理と監査の留意点 ～欧米先進国と新興国における実例検討を交えて解説～ |
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| 開催日時 | 2025年5月21日(水)10:00～16:00 |
| 講師 | 長谷川俊明法律事務所長 弁護士 長谷川 俊明 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 41,800円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 【開催趣旨】 日本はいま、先進国中最大の地政学リスクに直面しています。現下の東アジア情勢なども踏まえた同リスクの顕在化に備え、企業はBCP（企業継続計画）を含むグローバルなリスク管理体制およびこれと一体をなす企業集団内部統制を整備し、不断に監査しなくてはなりません。 海外拠点を狙ったランサムウェアのサイバー攻撃など、海外事業のリスクは増大し複雑化するなか、リスクを適切に想定しコントロールする仕組みのチェック体制、監査体制は欠かせません。「リスクあるところ監査あり」で、地域ハブを活用したリモート「ハブ監査」体制の構築が有効です。 しかし、法律の異なる海外における日本親会社の位置づけや法的責任にはあいまいさが残るため、監査の手法や体制が十分に確立されて いない企業が多いものと思われます。また、海外子会社は現地法で設立されるため、その経営に対する親会社の権限や監視機能が限定されてしまう問題もあります。各論的には新興国における贈収賄防止や、個人データの大量ネット流出防止の EU GDPR 対応が課題となります。 寸断したサプライチェーン修復、強化あるいは、中国やロシア事業の撤退にかかる危機管理対応もあります。 このような状況下では、独立性をもった監査役員（会）の存在と役割がとりわけ重要なものとなり、そのうえで、きめ細かく監査を進めて いくためには、内部監査部門が往査など実務を担当し、監査役員（会との）連携を進める企業も多いなか、また、リスクマトリックスやAIを リスクの洗い出しなどにどう活用するかも検討すべきです。 そこで本セミナーでは、監査役・監査等委員・監査委員（監査役員）および内部監査部門の方々を対象に、監査体制（ハブ監査システム）の構築のしかた、実際の監査のすすめ方を解説し、最近の不祥事も参考にしながら欧米先進国と新興国との比較による実例検討を行います。 【本セミナーのゴール】 1.地政学リスクを考慮したBCPの整備、ハブ監査体制の導入と運用方法を理解する。 2.海外市場ごとの監査上の課題や、日本親会社の権限・責任範囲を適切に把握する。 3. サイバー攻撃、贈収賄防止、GDPR対応などのリスク管理策と、AIを活用した監査手法を習得する。 |
| プログラム内容 |
Ⅰ．海外事業のリスク管理と監査の重要性 １．ますます高まる海外事業からくるリスク ２．リスクの“防波堤”としての海外現地法人の役割チェック ３．日本親会社監査役・監査等委員会・監査委員会（監査役員（会））による 「ハブ監査体制」および内部監査部門の“活用” ４．Ｍ＆Ａによる海外子会社取得の“失敗”事例分析とPMIの課題 ５．新興国における贈賄事件と日本法の域外適用、「司法取引」とリニエンシー対応 ６．SDGsをESG経営にどう取り込むか …パンデミック対応などサプライチェーンの危機管理、強化とBCP・監査 ７．ランサムウェアの攻撃をどう防ぐか Ⅱ．海外事業のリスク管理と監査の方法 …アフターコロナの「ハブ法務・監査」 １．海外事業のリスクの洗い出しと「リスクマップ」の作成例 ２．海外事業監査の「基準」 …何を誰がどこまでどうやればよいか ３．海外事業監査の体制 ４．「チェックリスト」、「アンケート調査」、「ヘルプライン」の活用 Ⅲ．海外事業監査の内容と方法 １．日本親会社における「監査項目」 ２．海外現地における「監査項目」 ３．海外子会社「監査」の効果的方法・体制 …「現地監査機関」や「日本の内部監査部門」などとの連係 ４．事前準備のすすめ方 ①質問項目の作成 ②日本の海外事業部門を通じた連絡、など ５．AIを使った監査体制の整備 ６．EU GDPRを意識した個人データの大量ネット流出を防止するための情報管理内部統制、 データガバナンスの監査 Ⅳ．海外子会社のリスク管理と監査の実際 …欧米先進国と新興国との比較による実例検討 １．海外子会社のリスク管理…設立から撤退まで ２．海外子会社に適用される法令とBREXIT、TPP、NAFTAの動向、影響 ３．持株会社の活用によるグループ内部統制 …「ハブ監査」とは ４．海外事業再構築とコンプライアンス体制 ⑴海外事業の「選択と集中」、再編・整理、撤退に伴う法律問題 ⑵中国独占禁止法のコンプライアンス問題 ⑶アメリカにおける事業再構築とチャプター11 ５．海外子会社における監査体制とCSA ６．海外子会社における不祥事と日本親会社、役員の責任 ７．日本親会社と海外子会社間の取引、資金移動、移転価格に係るコンプライアンス体制 Ⅴ．実務上の諸問題と対応ポイント １．持株会社による地域統轄の有効性 ２．日本親会社の役員と現地子会社の役員兼任リスクと本社主管部門の関与 ３．「子会社調査権」の海外子会社に対する行使 ４．日本法と現地法がバッティングする場合の対応と「ハブコンプライアンス体制」 ５．海外子会社と日本親会社間の決裁権限分配 ６．海外子会社とのＥ・メールによるコミュニケーションとディスカバリー対応 Ⅵ．質疑応答 ○長谷川俊明先生著書「海外子会社のリスク管理と監査実務（最新版）」を教材として配布いたします。 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 長谷川俊明法律事務所長 弁護士 長谷川 俊明 氏
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| 対象 | 監査役・監査等委員・監査委員・内部監査部門の方々 経営企画および国際事業部門の方々など |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－３１－１１ 住友不動産新宿南口ビル 13階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7140 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 松嶋 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7140 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
