セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
外国人に対する住民税とその他の重点項目に関する課税実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年7月31日(木)13:00〜17:00 令和7年8月 1日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 自治体法務研究所 副代表 (元)東京都主税局 野木 義昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 厳しい地方財政状況下にあって、税収を確保するためには誤りのない公正な課税を行うと同時に、説明責任を十分に果たし、納税者の理解と信頼を得ていくことが不可欠となります。 とりわけ住民税は、固定資産税とともに市町村財政を支える基幹税目です。その中で、日本に居住している外国人への課税については、法令上・実務上の取り扱いが複雑であること、また国籍や民族意識といった微妙な問題をはらむことなどから、より慎重な対応が求められます。 そこで本講座では、東京都主税局出身で税務分野のスペシャリストとして幅広く ご活躍されている野木 義昭 氏 を講師に迎え、外国人に対する住民税の課税を中心に、実務上の頻出論点を重点的に解説いたします。 |
| プログラム内容 | 1． 外国人に対する住所の認定 2． 租税条約と住民税 ⑴ 租税条約と住民税の扱い ⑵ 租税条約に関する届書 3． 前年に入国した者の課税所得の範囲 ⑴ 非永住者と課税所得の範囲 ⑵ 非永住者以外の居住者と課税所得の範囲 ⑶ 公務員と課税所得の範囲 ⑷ 外国人と配偶者・扶養控除 4． 出国と個人住民税 ⑴ １年未満の海外勤務の予定者の出国 ⑵ １年以上の海外勤務の予定者の出国 ⑶ 海外居住期間の明確でない場合 ⑷ 非居住者と家屋敷課税 5． 外国人の死亡と個人住民税の課税 6． 本国に帰国する外国人と徴収の確保 7． 外国人等と退職所得についての課税 8． 普通徴収 9． 特別徴収 10． 納税義務者の死亡と義務の承継 ⑴ 納税義務者の死亡と義務の承継 ⑵ 相続人代表者の指定届 ≪野木講師 令和７年度開催案内≫ 新任担当者のための固定資産税の課税実務の基本 ▶ 5月26日（月）〜 27日（火） 新任担当者のための個人住民税の理論と実務 ▶ 6月19日（木）〜 20日（金） 固定資産税における不服申立ての実務 ▶ 7月14日（月）〜 15日（火） 外国人に対する住民税とその他の重点項目に関する課税実務 ▶ 7月31日（木）〜 8月1日（金） 事例演習による固定資産税の実務（中級） ▶ 8月25日（月）〜 26日（火） 事例演習による住民税課税の実務（中級） ▶ 9月11日（木）〜 12日（金） 地方税における相続をめぐる諸問題とトラブル対応のポイント ▶ 10月20日（月）〜 21日（火） |
| 講師プロフィール | 昭和37年 中央大学法学部卒業。昭和38年 東京都主税局に入職。 練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当。 平成8年 東京都主税局専門講師。 平成10年 東京都退職。東京税務協会講師を経て、現在は、自治体法務研究所副代表、本会登録講師として活躍中。 |
| 対象 | 地方自治体の税務課・市民税課など税務担当部門において、住民税の課税・徴収事務に従事される管理者・担当者など |
| 備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
