セミナー詳細
| セミナー名 |
大災害から学ぶＢＣＰへの新たな視点と対応策 ～ BCP の実効性強化と外部から評価を受けるためのポイント～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年11月19日(水)10：00～16：30 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 41,800円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 【開催趣旨】 日本各地で地震や自然災害が多発している中、 ①近く発生が予想されている西日本に甚大な影響を及ぼす南海トラフ地震や 首都直下地震への警戒 ②ステークホルダーが強く求めるBCPの質的向上 ③対策本部事務局の司令塔としての「実効性」 ④先人からのスキルの「継承性」 ⑤内部監査と経営陣のガバナンス強化 といった諸課題は、いずれも未だ解決方法を見出せていません。 そうした状況において、それらの解決方法の一助となりうる生成AIを活用した「BCP-DX」に注目が集まっています。 本セミナーでは、上記課題への対応力をあげるための各手法と考え方、また先進的な取り組みであるBCP-DXとは何か、どのようにBCPのDX化を実現していけばよいかについて、初級のBCPダッシュボードの作り方、生成AIを活用した中級BCP-DX、自動化システムによる上級BCP－DXといった段階別に構築するBCP-DXの解説を行います。 【本セミナーのゴール】 １．劇的に変化するBCP環境に即応できる組織体制を理解し、自社のBCP構造を見直す視点を 得る。 ２．実効性のあるBCP訓練と内部監査の手法を習得し、組織に根付くBCP運用体制を確立する。 ３．経営層・現場・IT部門の三位一体となったBCP-DXの考え方を習得し、持続可能な 事業継続力を構築する。 |
| プログラム内容 | １．巨大災害リスクと備え ⑴ 日本における巨大災害リスク ⑵ 日本の「海溝型」地震： 南海トラフ地震、首都直下地震 ⑶ 日本の「断層型」地震 ⑷ 富士山噴火と首都圏降灰への対応 ⑸ 日本における連続複合災害 ２．BCPと取り巻く環境の変化 ⑴ BCPに対する外部からの要請 ⑵ 2024年度J-SOX改訂に伴うBCPへの影響 ⑶ ３線モデルとBCPの構造変化、内部監査の変容 ⑷ 社会やステークホルダーから評価を得るBCPとは ３．対策本部の運用 ⑴ BCP対策本部「事務局」の役割（例） ⑵ BCP対策本部「初動フェーズ」作業と負荷･スキル ⑶ BCP対策本部「復旧フェーズ」作業と負荷･スキル ⑷ BCP対策本部内のリスク･コミュニケーション ４．BCP訓練 ⑴ BCP訓練の種類と概要 －シミュレーション訓練、モックディザスタ訓練、ワークショップ訓練 ⑵ 訓練実施計画のマイルストンと計画案策定方法 ⑶ 災対ポータルサイトを活用したBCP訓練 ⑷ BCP訓練の目的 －惨事ストレス正常性バイアス、労働契約法安全配慮義務違反との関係性 ５．地震以外のBCP対象と事業影響度分析 ⑴ 自然災害 ⑵ パンデミック感染症 ⑶ 事業影響度分析と実施例 ⑷ 事業影響度分析の経営的視点 ６．BCPの自己評価方法と内部監査 ⑴ BCPの外部から評価される軸と視点 ⑵ BCP内部監査の新手法 －BCPプロセス標準化とレベル判定評価方法 ７．IT-BCPの考え方 ⑴ IT被災の特徴と企業への影響 ⑵ IT-BCPとしてのヒト、カンキョウ、システム対策 ８．BCPにおける経営判断と支援ツール ⑴ 経営陣のBCP行動とは ⑵ 経営陣のためのBCP初動マニュアル ⑶ 経営陣のためのBCPポートフォリオ ⑷ BCPイベントと経営判断フロー ９．BCPの課題とDX化 ⑴ なぜBCP-DXが必要なのか ⑵ BCP-DX初級コースとBCPダッシュボードの構築 ⑶ BCP-DXのための被災情報チェックシート例 ⑷ BCP-DX中級コースと生成AIの活用 ⑸ BCP-DX上級コースの概要 10．BCPその他の課題 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 対象 | 総務部門、経営企画部門、防災ご担当者、 経営幹部、CSR推進ご担当者 等 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| オンライン参加にあたって | 電卓（携帯、スマホで代用可能）、筆記用具をご用意ください。
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ 【請求書】 ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 【会員】 ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-6632-7140 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 松嶋 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7140 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
