セミナー詳細
| セミナー名 |
業務委託・請負の基本と実務コース ～偽装請負を中心に実務ポイントを学ぶ～ |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年7月30日(水)10:00～16:30 |
| 講師 | 石嵜・山中総合総合法律事務所 パートナー弁護士 小宮 純季 氏 |
| 会員参加料（税込) | 34,100円 |
| 一般参加料（税込) | 41,800円 |
| ねらい | ≪開催趣旨≫ 他社の労働者を利用する形態のうち、労働者派遣は契約内容や運用に関して労働者派遣法で様々な規制がなされています。一方、業務委託（業務処理請負）については同法の適用がないことはもちろんのこと、基本的には民法が適用され契約自由の原則が妥当することから、契約内容を自由に決められるほか、運用面においても、当該契約を遵守することは肝要であるものの、法的規制が及ばないという大きなメリットがあります。 しかしながら、業務委託の上記メリットのため、実態は労働者派遣であり、労働者派遣法が適用されるにもかかわらず、形式的に請負契約や業務委託契約を締結し、同法の規制を潜脱する、いわゆる「偽装請負」の問題が、労働者派遣法の制定・改正の歴史の中で大きな社会問題となりました。特に近時では、平成30年に労働者派遣法が改正され、大企業・中小企業を問わず全企業を対象に、令和２年４月から施行されているところ、ここでは、労働者派遣に対する規制が強化されていることから、それに伴い、労働者派遣から業務委託への切り替えの増加が予想され、現に一部では切り替えが進んでいる業態もあります。そして、このような動向を踏まえ、都道府県労働局も偽装請負の取締り強化の動きを見せています。 本コースでは、偽装請負と判断された場合の法的リスクや偽装請負該当性の判断基準、業務委託の適正化などを中心に、業務委託を有効活用するための実務ポイントについて、解説・指導致します。 併せて、フリーランスに対する業務委託（個人業務委託）についても、労働法の保護が及ぶ労働者に該当するのではないかといった問題（いわゆる「労働者性」の問題）や、労働法の保護が及ばないとしても、令和６年１１月１日から施行されている「フリーランス新法」が適用されることから、これらについても併せて解説致します。 ≪セミナーのGOAL≫ １ 正社員と非正規社員の区別、他人の労働力利用の形態（派遣・業務委託・出向など）の区別を理解する。 ２ 偽装請負と判断された場合の法的リスク、偽装請負該当性の判断基準、個人事業主の労働者性の判断要素を学ぶ。 ３ 上記のほか、業務委託に関する法規制や業務委託を有効活用するための実務ポイントを学ぶ。 |
| プログラム内容 |
第１．はじめに １．多様な人材利用のあり方（正社員と非正規社員の区分） ２．労働者派遣とは（労働者供給・出向との区別） ３．業務処理請負（業務委託）とは何か ★偽装請負 ４．個人業務委託とは何か ５．業務処理請負（業務委託）と労働者派遣の歴史 ６．働きながらもらう在職老齢年金 第２．業務処理請負（業務委託） １．業務処理請負に関する法規とその解説 ★民法上の典型契約（請負・委任・準委任） ２．偽装請負と判断された場合の法的リスク ★刑罰、行政指導、企業名公表等 ★労働契約申込みみなし制度（40条の６～８） ★多重請負（再委託）の形態の特殊性 ３．偽装請負に当たるかはどう判断されるか ★告示37号と具体的判断基準に基づく誤った行政指導 ★典型的なＮＧ行為、直ちにＮＧではないものの、望ましくない行為など ★業務処理請負の適正化のポイント ４．業務処理請負を有効活用するためのポイント ①発注企業からの出向の是非 ②請負労働者に対する安全配慮義務 ③請負企業の労働者と発注企業の企業秘密 ④業務処理請負契約の解消 ５．請負企業における労働契約の解消問題 第３．個人業務委託 １．個人業務委託の利用に際して留意すべき点 ２．個人事業主の「労働基準法」上の労働者性 ３．個人事業主の「労働組合法」上の労働者性 ４．フリーランス新法の概要 ５．個人業務委託の契約解消 ６．個人事業主と安全と健康 ７．まとめ ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合総合法律事務所 パートナー弁護士 小宮 純季 氏 【講師略歴】 2010 年青山学院大学法学部卒業。 2012 年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。司法試験合格。 2013 年司法修習修了（66 期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。 石嵜・山中総合法律事務所入所。 著書に「集団的労使関係の法律実務」（共著、中央経済社）、「労働行政対応の法律実務（第２版）」（共著、中央経済社）、「非正規社員の法律実務（第３版）」（共著、中央経済社）、「労働契約解消の法律実務（第３版）」（共著、中央経済社）、ビジネスガイド（日本法令）、月刊人事労務実務のＱ＆Ａ（一般社団法人日本労務研究会）、特に労働者派遣関連では「労働者派遣法の基本と実務（第２版）」（共著、中央経済社）、「速報ガイド 平成27 年派遣法改正の基本と実務」（共著、中央経済社）、労働経済春秋（『改正労働者派遣法の正しい理解と実務対応』共著、労働調査会）がある。 主に人事労務分野を中心に、個別・集団労使紛争、日常の法律相談・就業規則改訂から、訴訟、団体交渉まで、幅広く注力。また、企業内外を問わずセミナー講師としても出講経験多数。人事労務分野は企業及びそこで働 く従業員のみならず、その家族の一生にも関わる分野であることを常に意識し、実務感覚・バランス感覚を伴っ たリーガルサービスの提供を心がけている。 |
| 対象 | ・経営者、人事労務・総務・法務担当役員 ・人事労務・総務庶務担当者・責任者 ・法務・コンプライアンス担当者 ・現場の管理・監督者 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
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【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加への変更は、開始日の5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 中村 |
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| 電話番号 | 03-6632-7140 |
