セミナー詳細

セミナー名
働き方改革関連法による平成30年改正にも対応!
はじめての方にもわかりやすい労働基準法入門コース
〜人事・労務担当者としての基本を理解する〜
開催日時 2025年8月28日(木)13:00〜17:00
2025年8月29日(金)09:30〜16:30
講師 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
山崎 佑輔 氏
会員参加料(税込) 49,500円
一般参加料(税込) 57,200円
ねらい ≪開催趣旨≫
 企業を取り巻く環境は、事業のグローバル化や雇用形態・個人の就労観の多様化などにより大きく変化しています。こうした環境は、近年の労務トラブルの増加の一因にもなっています。 企業の人事労務担当者においては、多岐にわたる労務リスクを未然に防止したり、適切に対処していくうえで労働基準法等の基本的な理解に加え、法改正の動きをおさえておく必要があります。
本セミナーでは、以下の点などについて、解説致します。
@人事・労務管理を進める上で必要な労働基準法等の基礎的知識
  A近時の法改正を踏まえた実務対応上の留意点
新任担当者の方はもとより、すでに実務経験を有する方の知識のブラッシュアップなどにもお役だていただけます。

≪セミナーのGOAL≫
1 労働基準法を中心に、人事労務問題に対応する上での基本的知識・考え方を習得する。
2 法改正を踏まえた実務での注意点や対応方法を学び職場管理・対応力を高めるための知識を習得する。
3 既存の知識のブラッシュアップを通じて法令順守体制の強化を深く学びます。

⇒パンフレットはこちらをクリック

プログラム内容 ≪1日目≫13:00〜17:00
第1.労務管理に必要な法的知識
  1.労働法とは
  2.労働基準法とは、どのような法律か
第2.労働契約・就業規則
  1.労働契約とは
  2.就業規則とは
  3.労働基準法・労働契約・就業規則・労働協約の関係

第3.採用
  1.採用の自由とその限界
  2.労働条件明示
  3.採用内定と内定取消し
  4.試用期間と本採用拒否

第4.賃金
  1.賃金の意義
  2.賃金支払いの原則
  3.退職金の減額、没収
  4.休業手当
第5.労働時間・休憩・休日
  1.労働時間制度の基本
  2.労働時間とは
  3.時間外労働・休日労働の意味と要件
  4.「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)
  5.高度プロフェッショナル制度


≪2日目≫09:30〜16:30
第6.労働時間の弾力化など
  1.変形労働時間制
  2.フレックスタイム制
  3.事業場外労働のみなし時間制
  4.裁量労働制

第7.休暇
  1.年次有給休暇の基本原則
  2.時間単位年休
  3.計画年休
  4.年次有給休暇の時季指定義務
  5.年休の買い上げ
第8.人事異動
  1.昇進・昇格・降格
  2.配転・出向・転籍
第9.休職・退職・解雇
  1.休職期間の満了と労働契約の解消
  2.解雇・辞職・合意退職
  3.解雇に関する法規制等


※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。

講師プロフィール 石嵜・山中総合法律事務所 弁護士
山崎 佑輔(やまさき ゆうすけ)氏

〈経歴〉
2016年中央大学法学部卒業。
2017年一橋大学法科大学院退学(予備試験合格のため)、司法試験合格。
2018年弁護士登録。2019年石嵜・山中総合法律事務所入所。
〈著書〉
『労働時間規制の法律実務<第2版>』(中央経済社・共著)
『労働行政対応の法律実務<第2版>』(中央経済社・共著)
『同一労働同一賃金の基本と実務<第2版>』(中央経済社・共著)
•『ハラスメント防止の基本と実務』(中央経済社・共著) 人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、実務指導から、訴訟等に至るまで、企業の幅広いニーズに応えている。
対象 人事・労務・管理部門の方
経営企画・戦略・業務監査部門の方
職場管理・監督者
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 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。
・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。
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会場 [オンライン参加]ZOOMによるLive配信
問合せ先 企画研修グループ
担当者 中村
E-Mail tms@noma.or.jp
電話番号 03-6632-7140
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