セミナー名 |
【行政管理講座】
議会基本条例の再構築と実務戦略 〜ポストコロナ・DX時代の課題と挑戦〜 |
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開催日時 | 令和8年1月26日(月)13:00〜17:00 令和8年1月27日(火)10:00〜16:00 |
講師 | 自治体議会研究所 代表 議会事務局研究会 共同代表 (元:三重県議会事務局次長) 高沖 秀宣 氏 |
会員参加料(税込) | 36,300円 |
一般参加料(税込) | 39,600円 |
ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 議会基本条例は、2006年に初めて制定・施行され、2026年は20周年を迎える記念すべき年です。 現在では6割弱の自治体で基本条例が施行されています。 本セミナーでは、元三重県議会事務局長次長で地方議会の法制度と実務に精通する、沖秀宣氏を講師として、基本条例の制定方法と時代に沿った全面改正を行うためのポイントを具体的な事例を示しながらわかりやすく解説いたします。 議員と議会事務局が一緒に受講いただくことをおすすめしております。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
プログラム内容 | I 議会基本条例について (1) 全国の制定状況 (2)初期に制定の事例 栗山町議会・三重県議会・伊賀市議会 (3) 制定方法等 (4) 主な制定項目 (5) 見直し規定 (6)未制定の理由 (7) 抵抗勢力の問題 (8)その他議会基本条例に係る諸課題について U 議会基本条例の施行 (1)議会改革における位置付け (2)居眠り状態 (3)議会基本条例の評価 (4)住民の評価 (5)事務局の見直し意見 (6)他議会との比較 (7)その他 V ポストコロナ・DX時代における課題と展望 (1) 全面改正も視野にて 豊明市議会・日置市議会の実例 (2) 主な改正項目のポイント (3) 自然災害、感染症まん延等の対策 (4) オンライン議会の対応 (5)その他 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。 予めご了承ください。 |
講師プロフィール | 1953年三重県生まれ。京都大学法学部卒業。 1979年三重県庁入庁後、2002年4月〜2011年3月まで9年間、三重県議会事務局にて議会改革に取り組み、2006年都道府県初の議会基本条例の策定事務を担当。 02年政策法務監、03年政務調査課長、06年企画法務課長、07年総務課長、08年〜11年次長を歴任。 2014年1月〜議会事務局研究会共同代表 2014年4月〜三重県地方自治研究センター上席研究員 2020年4月〜自治体議会研究所代表 【著書・論稿等】 『「二元代表制」に惹かれて』(公人の友社、2013年) 『議会事務局はここまでできる』(学陽書房、2016年) 『自治体議会改革講義』(東京法令出版、2018年) 『市民と議会を結ぶ議会事務局』(「月刊自治研」2010年10月号) 『議会事務局(法務部門)の共同設置について』(「議会改革白書2013年版、生活社」) 『ポストコロナ時代の自治体議会改革講義』(東京法令出版、2023年)」 |
対象 | ●地方議員の方 ●地方自治体の議会事務局職員の方 ※議員と議会事務局が一緒に受講いただくことをおすすめしております。 ※本講座は議員ならびに地方自治体職員のみを対象としております。 |
備考 |
メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
事前提出物について | 《事前提出物のお願い》 所属自治体の「議会基本条例」の提出を、開催約1カ月前にメールで依頼します。 ※制定がない場合は、お申込時の連絡事項欄にてその旨をお知らせください。 提出いただいた条例は、講座の資料として配付いたします。ご了承ください。 また、抱えている課題等ありましたら、あわせて事前にご提出いただきます。 お手数ではございますが、ご協力のほど何卒よろしくお願い申しあげます。 |
会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13階 |
会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
会場電話番号 | 03-6632-7139 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 飯田 |
tks-mousikomi@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-6632-7139 |
パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |