セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】
徴収困難な事案に対する交渉術等の実務講座
開催日時 令和7年10月27日(月)13:00〜17:00
令和7年10月28日(火)10:00〜16:00
講師 税理士(元国税庁徴収部管理課補佐) 黒坂 昭一 氏
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
 オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。

 


 租税滞納の長期・累積化への対応は、地方団体における喫緊の課題となっております。
滞納整理においては、様々な滞納事由や滞納者のタイプがあり、徴収吏員には適切な知識の下、
相手を導く交渉スキル、クレームへの対応等、多くのスキルが求められます。
 しかしながら、人事異動による担当者交代や職場内でのOJTの不足、
コロナ禍での影響もあり、数年間に亘り捜索ができなかった等、
積極的な処理展開が難しく徴収困難な案件が増加している傾向にあります。
 そこで今回は、徴収上(滞納整理における)処理困難事案への対応として、
適切な法知識の習得をはじめ、対人折衝、交渉スキルを向上していただくよう、
より実務的な講座を開講いたします。また、他市区町村との情報共有により、
効果的な施策、具体的な課題解決アプローチを話し合ってまいります。



⇒パンフレットはこちらをクリック

プログラム内容 1日目

1 各種交渉時における対応について
・窓口、臨場及び捜索時における対応
・第三債務者(勤務先、銀行等)、滞納者の取引先(売掛先)等の関係者への対応
・帳簿書類からの財産調査等…「法人の決算書等から読みとる財産調査」等
・各交渉時におけるリスク管理…「調査非協力者への対応、公務執行妨害」等

◇ 納税交渉等に関するグループワーク
…「納税交渉等における効果的な対応策について」

2日目

2 各種財産差押えにおける留意事項 〜債権差押えを中心に〜
・繰上徴収、財産差押え及び交付要求等
・債権差押えにおける債権の特定等の留意事項
・債権の二重差押えとその対応(滞調法との関係性)

3 相続事案と納税義務の承継について
・相続法における法定相続人、相続放棄等の概要
・相続人の特定…「戸籍から読みとる相続人の特定」等
・納税義務の承継に至る事前手続とその後の対応
・民法改正、判決等を踏まえた相続財産(相続預金等)への追及

4 猶予・停止制度の活用について
・徴収猶予と換価の猶予制度における留意事項
…現在納付能力調査から猶予の履行監視等まで
・停止事案への対応
…処理基準の策定と停止後の事後調査まで

◇ グループディスカッション
効果的な滞納整理事案への対応策等…各自治体の効果的な施策について意見交換


※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
講師プロフィール 黒坂 昭一(くろさか しょういち)氏
税理士、元国税庁徴収部管理課補佐

国税庁徴収部管理課補佐、東京国税局徴収部(統括国税徴収官、納税管理官、主任訟務官)、
税務大学校研究部教授、東京国税不服審判所副審判官、大曲税務署長、東村山税務署長等を経て
平成26年退官、税理士登録。

その後、千葉商科大学大学院客員教授、亜細亜大学院非常勤講師、杉並区徴収指導員を経て、
現在、税理士、自治大学校講師、昭島市徴収指導員のほか、
約10年間に亘り地方自治体職員向けの実務講座、研修等で活躍している。

(著書)
『納税緩和制度の実務ハンドブック』(大蔵財務協会 令和6年)
『Q&A実務 国税徴収法』(大蔵財務協会 令和5年)
『もう悩まない 地方税滞納整理の実務』(ぎょうせい 令和元年)
『図解 国税通則法』(大蔵財務協会 令和6年)
『国税通則法の要諦』(清文社 令和2年)
『Q&A国税通則法詳解』(清文社 平成27年)
『Q&A新しい国税不服申立手続きハンドブック』(大蔵財務協会 平成28年)
『Q&A国税に関する不服申立制度の実務』(大蔵財務協会 平成27年)
『相続税 納付リスク対策ハンドブック』(大蔵財務協会 平成30年)
『Q&A相続税 延納・物納の実務』(大蔵財務協会 平成23年) 他
対象 ●本講座は、自治体職員の方限定にてお願いしております。

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連絡事項 [請求書]
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会場 日本経営協会内専用教室
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 03-6632-7139
問合せ先 企画研修グループ
担当者 飯田
E-Mail tks-mousikomi@noma.or.jp
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