セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
小規模非木造家屋の評価演習

開催日時 令和7年10月23日(木)13:00〜17:00
令和7年10月24日(金) 9:30〜16:30
講師 税理士 小川 正己 
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。




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 課税庁である各市町村にとって、固定資産税は市町村の財政を支える大切な税目です。
 公正、公平な課税を行うことはもちろんのこと、説明責任を果たすことによって納税者の理解と納得と信頼を得る必要があります。
 評価担当者は現場において誤りを生む原因について多種多様なものがあり、評価の難しさを感じています。自治体内部の者だけでなく、納税者に対してどのように説明するのかという責任をもって取り組むことが納税者からの最低限の理解と信頼を得ることにつながります。
 本講座は、設計図書(立面図、平面図、矩形図等)の見方、そして設備においては、動力配線設備の計算方法、衛生設備においては給水(給水主管)設備、排水(排水主管)設備の系統階層数の数え方について解説しながら評価計算します。
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⇒パンフレットはこちらをクリック

プログラム内容 講師より
小規模家屋だからといって“侮るなかれ”です。
思ったより難しく評価の基礎知識が必要な物件です。
居宅の評価計算する際の基礎工事一つをとっても、地中梁で鉄筋コンクリート基礎の施工による評点付設・木造家屋と同等の建築設備の評点付設等、安易に評価計算できません。
また、チェーン店である店舗の評価計算は、「各市町村間の評価の適正・均衡を確保するために算定される額・・・」という趣旨が評価基準の中で定められているように原理原則をおろそかにしない評価計算が求められています。


T:主体構造部等の解説
    1 主体構造部
    (1)鉄骨造
    (2)屋根構造
    (3)床構造

    2 基礎工事 
    (1)根切工事
    (2)鉄筋コンクリート基礎

    3 外周壁骨組
    (1)木造
    (2)気泡コンクリート板 他

    4 間仕切骨組 
    (1)本壁・帳壁
    (2)補正方法

    5 外壁仕上 
    (1)仕上材
    (2)補正方法

    6 内壁仕上 
    (1)仕上材
    (2)補正方法

    7 床仕上 

    8 天井仕上 

    9 屋根仕上
    (1)陸屋根
    (2)勾配屋根
      @ 鉄骨
      A 木造

    10 建具 

    11 塗装・吹付等の加算項目について 
     
    U:建設設備の解説
      1 電気設備 
      (1)動力配線設備
      (2)電灯設備
      (3)ドアホン
      (4)その他設備

      2 衛生設備
      (1)給水設備(給水主管・受水槽・増圧ポンプ機)
      (2)排水設備(排水主管・排水ポンプ機)
      (3)ガス設備(ガス主管)
      (4)ユニット設備
      (5)その他 衛生設備

      3 小規模な専用住宅用建物の建築設備

      4 空調設備
      (1)個別空調方式
      (2)床暖房設備
      (3)換気設備(住宅用)

      5 その他設備工事

      V:その他
      1 仮設工事
      2 その他工事 

      W:評価計算演習
        設計図書より拾い出しをして評価計算をする
        1 鉄骨造、戸建形式住宅用建物(200u以下のもの)
        2 軽量鉄骨造、店舗用建物(コンビニ)200u以下のもの
        (基礎工事の補正項目施工量の多少の算出方法)

        ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。


        〜家屋評価シリーズ〜講座開催案内
        家屋評価の仕組み「木造家屋の評価の基本実務」 6月30日〜7月1日
        【A】非木造家屋の評価基礎実務演習・不明確計算(初級) 9月24日〜25日
        【B】軽量鉄骨造(居宅) ハウスメーカー建物の評価 9月26日
        小規模非木造家屋の評価演習 10月23日〜24日
        非木造家屋の評価演習+区分所有家屋の区分計算演習 11月26日〜28日
        家屋評価実務「建築設備の評価」 1月22日〜23日
講師プロフィール 税理士 小川 正己(おがわ・まさみ)
2005年3月 東京都(主税局)を退職
2005年7月 小川正己税理士事務所を開設
対象 地方自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県 (市) 税事務所等において
固定資産 (非木造家屋) の課税・評価事務に従事する職員の方々

※本講座は地方自治体職員を対象としております。
備考

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オンライン参加にあたって 【ご自身でお手元にご用意ください】 @電卓
A令和6基準年度 単位当たり標準評点数の積算基礎
 (固定資産税務研究会編・(一財)地方財務協会刊)
B令和6基準年度 固定資産(家屋)評価基準・再建築費評点基準表
 (固定資産税務研究会編・(一財)地方財務協会刊)
C三角スケール


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(テキスト送付先:住所、氏名、電話番号)
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(開催日の1週間前から発送開始いたします。)

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