セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
公共用地取得実務（税制編） 〜円滑な工事着手への移行のために、用地取得の完了事務を実践的に解明する〜 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年10月23日(木)13:00〜17:00 令和7年10月24日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 |
森総合税理士法人 税理士 東 祥太朗 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 個人が公共事業のために土地（土地に係る所有権以外の権利を含む）を譲渡した場合や代替資産を取得した場合には様々な税制の特例を受けることができ、法人においても同様に様々な特例が設けられております。 用地取得担当者がこうした特例を理解しておくことは、円滑に用地取得を進めていくための必須知識であるといえるでしょう。 本セミナーは、この税制に精通し、実務経験豊富な東祥太朗講師をお招きし、実務に即して、わかりやすく解説いたします。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ |
| プログラム内容 | １.譲渡所得課税の概要 ⑴不動産に関する税金 ⑵所得税の概要 ⑶譲渡所得税の課税方法 ⑷譲渡所得税のしくみ ２.収用等の場合の課税の特例 ⑴収用等の場合の課税の特例の概要 ⑵収用等の範囲 ⑶代行買収 ⑷補償金の種類と課税上の取扱い ⑸収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 ⑹交換処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 ⑺換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例 ⑻収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除の特例（5,000万円） ３.特定事業の用地買収等の場合の特別控除 ⑴特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の 譲渡所得の特別控除（2,000万円） ⑵特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の 譲渡所得の特別控除（1,500万円） ４.法人税 ５.事前協議 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 公共用地取得実務（折衝編）もございます。 公共用地取得実務（折衝編）/山口 誠講師 ⇒詳細はこちら ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| 対象 | 全国地方自治体の用地取得実務ご担当者
※本講座は自治体職員の方々を対象としております。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
