セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
債権の放棄・減免その他の取り扱いと不納欠損処理の実務講座 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年10月16日(木)13:00〜17:00 令和7年10月17日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 弁護士 西尾 政行 氏 弁護士 豊田 泰士 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 自治体の財政状況がひっ迫している昨今、税を始めとする収入の安定確保がより一層重要と なっております。 他方、回収の見込みがない債権をいつまでも抱え続けることは、費用対効果の問題だけでなく、 担当部門の業務を圧迫し、本来回収可能な債権を回収する機会まで失うことになりかねません。 また、生活困窮者等への強硬な取り立てはその経済的自立を妨げ、住民の福祉の増進に努めるという 自治体の基本的使命と相反する結果につながることも想定されます。 徴収現場の負荷軽減と住民への福祉的配慮の両面から、回収一辺倒ではなく、債権の放棄・減免 その他の徴収緩和措置を状況に応じて柔軟に行うことも、今後の自治体が求められる姿勢であると いえます。 本講座では、自治体の債権管理に精通した弁護士の講義と事例別のケーススタディにより、 債権の放棄・減免を始めとする徴収緩和措置の運用について、現場で活かせる実践的なスキルを 身につけていただきます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 【講 義】 ☆不納欠損処理と債権放棄、債務免除、徴収停止、債務者の破産、時効完成等との関係について、 受講生との質疑応答を交えた講義をおこないます。 １：不納欠損について （１）不納欠損とは （２）不納欠損処理の基本的な考え方 （３）不納欠損処理をすべき場合と債権放棄ないし債務免除の手続の要否 （４）不納欠損処理をした後の収入 ２：時効が完成した債権の取り扱い （１）私債権と公債権の違い （２）時効の援用に関する諸問題 （３）時効完成の有無の判断 ３：債務者が死亡した場合の取り扱い （１）債務者の死亡＝相続の発生 （２）相続が発生した場合の対応 （３）金銭債務の相続 （４）相続の放棄 ４：債務者が破産した場合の取り扱い （１）破産手続の種類 （２）個人の破産、免責 （３）法人の破産 ５：債権放棄または債務免除の各種方法 ６：徴収停止 （１）概要 （２）要件、効果等 ７：滞納処分の執行停止 （１）概要 （２）要件、効果等 ８：財産調査に関する諸問題 【ケーススタディ】 ☆具体的な事例を前提に、不納欠損処理の可否や、事案ごとのあるべき処理の流れ等について、 受講生から各自の意見を発表してもらうとともに、講師２名の対話形式による解説を行います。 【テーマ】 １：消滅時効が問題となる不納欠損処理の注意点 〜公債権と私債権の異同、時効の中断・更新事由の判断、連帯保証人がいる場合の取り扱い等〜 ２：生活困窮者や行方不明者等の徴収困難者への対応 〜徴収停止、滞納処分の執行停止及び債権放棄等の判断基準へのあてはめ等〜 ３：債務者が死亡した場合の債権処理 〜相続人が存在しない場合や、多数の相続人が存在する場合の対応等〜 ４：破産手続に伴う債権処理 〜自然人（個人）破産と法人破産の異同、債権者一覧表に記載がない場合等〜 ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 備考 |
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| 連絡事項 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
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