セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　空家等対策特別措置法・空き家対策関連法と具体的対応
開催日時	令和7年10月3日(金)10:00～16:00
講師	秋法律事務所弁護士秋山　一弘　氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 全国的に有効活用されていない空き家が増加している状況に対応し、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。昨年令和６年１２月には同法の改正法が施行されています。そこで、改正部分を含めた空家特措法全般はもちろんのこと、関係する法令についても確認していただき、空き家対策や行政代執行への取組みなどについて理解を深めていただきます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	Ⅰ はじめに　1. 空家特措法制定の意義　2. 所有者等の責務と市町村の責務・役割との関係性　3. 空家特措法の目的と用語の定義 Ⅱ　空家特措法等に基づく諸施策　1. 空家等対策計画の策定　2. 協議会の設置と構成員　3. 空家等に関する調査　4. 所有者等の特定（相続人が不明の場合等の対応を含む）　5. データベースの整備　6. 所有者等への情報提供、助言その他必要な援助　7. 空家等及び空家等の跡地の利活用　8. 地方住宅供給公社、都市再生機構、住宅金融支援機構との連携　9. 空家等管理活用支援法人の活用 10. 条例制定による対応 11. 弁護士会との連携 Ⅲ　管理不全空家等に対する措置 Ⅳ　特定空家等に対する具体的対応 1. 基本となる考え方 2. 措置をするために検討事項 3. 特定空家等の物的状態 4. 立入調査の必要性と限界 5. 報告徴収権 6. 特定空家等に対する措置　(1)相手方の確認　(2)助言指導の方法　(3)勧告の方法　(4)命令の方法　(5)行政代執行の要件と手続き　(6)略式代執行の要件と手続き　(7)過料（要件と手続きなど）　(8)代執行の実例について（除却、代執行費用の回収など） Ⅴ　市町村に対する援助 Ⅵ　その他の事項　1. 他の行政関係法令との関係について　　建築基準法、消防法、廃棄物処理法、道路法など　2. 所有者不明土地問題に関連した改正の概要　　　・相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律　　　・不動産登記制度の見直し（相続登記や住所変更の義務化など）　3. 民法の関連条文の確認　　共有、所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令、管理不全土地管理命令及び　　管理不全建物管理命令、事務管理、所有者等の損害賠償責任、相続など
講師プロフィール	秋山　一弘 (あきやま　かずひろ）氏　　弁護士早稲田大学政治経済学部経済学科　卒業平成22年4月～平成25年3月　東京都町田市で特定任期付職員（法務担当課長）として勤務平成26年～日本弁護士連合会法律サービス展開本部自治体等連携センター委員第二東京弁護士会行政連携部会副委員長大田区特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員平成28年～町田市特定空家等審議会委員、原子力発電環境整備機構情報公開審査委員会委員市町村研修所　民法をご担当（隔年）平成29年～東久留米市行政不服審査審理員、多摩市街づくり審査会委員平成30年～小金井市行政不服審査会委員令和元年７月～西東京市空き家等対策協議会員令和元年１１月～中野区地域精神保健連絡協議会委員令和３年４月～東京都教育委員会訟務員町田市感染症の診査に関する協議会委員令和３年７月～北区環境審議会臨時委員令和４年４月～江戸川区行政不服審査会委員令和５年１月～青梅市空家等対策審議会委員令和７年１月～府中市土地利用景観調整審査会委員著書仲江利政＝村田哲夫・編集『Ｑ＆Ａ　自治体職員のための個人責任（自治体法律顧問シリーズ）』共著『Ｑ＆Ａ　自治体のための空家対策ハンドブック』自治体法制執務研究会編著『Ｑ＆Ａ　実務解説　法制執務』
対象	地方自治体の建築指導課、都市整備課、空き家対策担当課、住宅課のご担当者、地方議会議員の方々

会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-6632-7139
問合せ先	企画研修Ｇ
担当者	大川
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック