セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
【Ａ】非木造家屋の評価基礎実務演習・不明確計算（初級） |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年9月24日(水)13:00～17:00 令和7年9月25日(木)10:00～17:00 |
| 講師 | 税理士 小川 正己 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 Bまたは、AとB合わせてご参加ご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 家屋評価（特に非木造家屋の評価）は「難しい｣、｢わからない」といったイメージが根強くあるようです。 また、｢地域間での評価の不均衡｣、｢不透明な課税算定プロセス」等が納税者には理解しにくいものになっているとの指摘もあります。 そのような中、自治体の評価担当者は、公正・公平な評価を行い、納税者に説明責任を果たすことが求められています。 そこで、本講座は、【Ａ】では、非木造家屋評価を体系的に理解したうえで、説明責任を果たし、プロとして評価計算ができるよう、意匠図、建築設備の設計図書を確認しながら、各部分別の解説と事例演習より理解を深めていただきます。 【Ｂ】では、昨今ではプレハブ方式が主流となっている、大手メーカーの軽量鉄骨造住宅(戸建住宅)を設計図書・調査概況書等から評価計算をします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | 【Ａ】 非木造家屋の評価基礎実務演習・不明確計算（初級） ～鉄筋コンクリート造（事務所ビル）の評価計算の仕組みと設計図書からの拾い出しについて解説～ 事務所ビルの不明確計算 Ⅰ 各部分別の解説 構造部 １ 主体構造部 （１）鉄筋コンクリート造 使用量が不明確なものの標準評点数について ① 標準評点数に含まれているもの ② 標準評点数に含まれていないもの （２）屋根構造 （３）床構造 ２ 基礎工事 （１）地階のある建物 ・ 地階のない建物 ① 根切の深さの判定方法について ② 杭の種類と評点数の算出方法 ３ 外周壁骨組 ４ 間仕切骨組 ５ 外壁仕上 ６ 内壁仕上 ７ 床仕上 ８ 天井仕上 ９ 屋根仕上 １０ 建具 １１ 部分別共通（塗装・吹付等の加算項目について） ※図面から各評点項目の仕上部分の拾い出しについて ※各評点項目の手計算による補正方法について ※標準評点数の算出方法 Ⅱ 建築設備の解説 （１）電気設備 ①動力配線設備 ※動力配線設備（1相2線・3線、3相3線について） ②電灯設備 ③電話配線設備 ④インターホン設備・ドアホン ⑤監視カメラ配線設備 ⑥テレビジョン共同聴視設備 （２）衛生設備 ①給水設備 Ａ給水主管（系統図の見方） Ｂ受水槽（有効容量と呼称容量） Ｃ増圧ポンプ機（ポンプ機の種類） ②排水設備 Ａ排水主管（系統図の見方） Ｂ排水ポンプ機 ③ガス設備 ④その他設備 Ａ使用口 Ｂ便器 Ｃ洗面器 Ｄ洗濯流し・汚物流し Ｅミニシステムキッチン ※戸建・集合形式住宅と事務所・店舗の補正計算の相違点について （３）空調設備 ①中央熱源方式 ②個別空調方式 ※冷房能力の拾い方・設備図等による空調設備の評点付設について ※ダクトのあり・なしについて ③床暖房 ④換気設備 （４）防災設備 ①火災報知設備 ②避雷設備 ③消火栓設備 （５）運搬設備 エレベーター設備 Ⅲ その他 ①仮設工事 ②その他工事 Ⅳ 評価演習 （１）設計図書の見方 （２）不明確計算による鉄筋コンクリート造 （事務所ビルの評価計算） ※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ～家屋評価シリーズ～ 令和７年度開催案内 ●6/30～7/1 家屋評価の仕組み「木造家屋の評価の基本実務」 ●9/24～26 【Ａ】非木造家屋の評価基礎実務演習（不明確計算）初級 【Ｂ】軽量鉄骨造(居宅)ハウスメーカー建物の評価 ※Aのみご参加の場合、9/24～25、Bのみご参加の場合、9/26 ●10/23～24 小規模非木造家屋の評価演習 ●11/26～28 非木造家屋の評価演習 ＋ 区分所有家屋の区分計算演習 ●2026年1/22～23 家屋評価実務「建築設備の評価」～ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| 講師プロフィール | 税理士 小川 正己（おがわ・まさみ）氏 2005年3月 東京都（主税局）を退職 7月 小川正己税理士事務所を開設 |
| 対象 | 全国自治体の固定資産税課、税務課、課税課、県（市）税事務所等において、固定資産（非木造家屋）の課税・評価事務に従事する職員の方々 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 備考 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| 連絡事項 | 《以下を必ずご持参ください》 ①電卓 ②令和6基準年度 単位あたり標準評点数の積算基礎 （固定資産税務研究会編／地方財務協会刊） ③令和6基準年度 固定資産（家屋）評価基準・再建築費評点基準表 （固定資産税務研究会編／地方財務協会刊） ④三角スケール
お申込み時に、必ずご確認ください
【ご参加方法】
Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、研修開催日の1週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加への変更は、開催5営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
