セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
上下水道の債権回収・給水停止・苦情対応その他トラブルへの実践的対応手法 |
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| 開催日時 | 令和7年9月16日(火)13:00～17:00 令和7年9月17日(水)10:00～16:00 |
| 講師 | 自治体債権研究会 代表 行政対象暴力問題研究会 副代表 三重大学 学長顧問 楠井法律事務所 弁護士・税理士・博士（医学）楠井 嘉行 氏 楠井法律事務所 弁護士 赤木 邦男 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 地方自治体の水道事業をめぐっては、その再構築と経営基盤の強化が求められています。喫緊の課題となっている設備の老朽化対策を始めとして、給水人口減少が加速する中で水道事業を維持していくには莫大なコストがかかり、料金値上げも避けられないともいわれています。広域化や民営化といった方向性も地域ごとにクリアすべき課題は様々で、こうした状況にあって噴出する多くの課題が、事業維持に懸命に取り組む現場の負荷を高めています。 本セミナーでは、滞納料金に対する債権回収の基本的なすすめ方、給水停止の執行や各種クレームへの対応など、水道事業の現場で発生する様々なトラブルへの実践的な対応のあり方について、豊富な事例をもとにわかりやすく解説いたします。また、水道事業に関わる民法改正についても取り上げ、今後の業務に役立てていただきます。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ |
| プログラム内容 | 第１ はじめに～水道法・下水道法の要点～ １ 水道法について ・私債権としての水道料金 ２ 下水道法について ・強制徴収公債権としての下水道使用料 ・滞納者の意識の差 第２ 水道料金徴収を巡る実務 １ 滞納発生までについて ２ 臨戸訪問，呼出，架電等の納付交渉について （１） 架電による交渉 （２） 臨戸訪問 （３） 臨戸訪問、架電等の際の注意事項 ３ 分納誓約書 ・法的効果 ・注意点 ・その後の対応 ４ 最終通告 ・記載事項 ・内容証明郵便の利用 ・最終通告の効果 ５ 消滅時効について （１） 消滅時効とは （２） 水道料金債権についての消滅時効期間 （３） 消滅時効の更新について （４） 消滅時効の更新事由について （５） 消滅時効期間満了後の債務の承認行為について （６） 催告について ６ 法的手続～支払督促を中心に～ （１） 法的手続に着手すべきか否かの点 （２） 法的手続の前の確認事項 （３） 支払督促 ① 支払督促のおおまかな流れ ② 支払督促のメリット ③ 支払督促のデメリット ④ 支払督促が好ましい具体的な案件、好ましくない具体的な案件 ⑤ 支払督促の具体的手続等について ⑥ 支払督促後について （４） その他の法的手続 ① 民事調停申立て ② 訴え提起前の和解 ７ 強制執行 （１） 財産調査手法 （２） 債権差押（金融機関の預金口座）について （３） 債権差押（生命保険の解約返戻金債権）について （４） 給与差押について （５） 財産開示制度について ８ 不正使用に対する徴収 （１） 不正使用の例 （２） 対処等について （３） 不正使用に対する請求、罰則など ９ 不能欠損処分について 10 債権管理条例の活用（水道） 第３ 給水停止について １ はじめに ２ 給水停止の法的根拠 ３ 給水停止の流れ ４ 給水停止における留意点 ５ 事例検討 第４ 民法改正について １ 消滅時効の改正 ２ 法定利率の改正 第５ 苦情，クレームへの対応 １ はじめに ２ 断水について ３ 濁水について ４ 漏水について 第６ その他諸問題への対応 １ メーター交換について ２ 給水装置の承継の問題 ３ 検針拒否 第７ 下水道を巡る諸問題 １ はじめに ２ 下水道料金と関連するその他の債権 ３ 下水道をめぐる諸問題 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 弁護士 楠井 嘉行（くすい・よしゆき） 氏 昭和55年4月～昭和58年3月 三重県職員。 昭和60年弁護士登録。 平成19年7月から平成27年7月まで三重県人事委員会委員。 令和3年４月三重大学学長顧問。 津市、松阪市、亀山市、名張市、志摩市ほか、三重県下多数の法律顧問をつとめる。 【著書】「行政対象暴力Ｑ＆Ａ(共著)」（ぎょうせい）、「自治体の債権回収」（公職研）、「医療現場でのクレーム・トラブルQ＆A-初期対応から法的対応まで-」（ぎょうせい）ほか寄稿など多数 弁護士 赤木 邦男（あかぎ・くにお） 氏 平成15年弁護士登録。 多くの自治体の委任を受け債権回収業務の指導をはじめ、各種法律相談業務に取組む。 【著書】「自治体の債権回収」（公職研） |
| 対象 | 企業局・上下水道局・その他水道関連事業の担当者ほか、 債権回収やトラブル対応に関わる全てのマネージャー・職員 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 備考 | [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
