セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
基礎から学ぶ 入札制度と談合防止策 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年6月12日(木)13:00〜17:00 令和7年6月13日(金)10:00〜16:00 |
| 講師 | 立川市入札等監視委員会委員長 元公正取引委員会、元流通科学大学教授 小畑 徳彦 氏 前立川市 契約課長 杉山 久徳 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 「競争入札」とは、競争を通じて、「契約の相手方 ( 誰と契約するか)」および「契約価格 ( いくらで契約するか)」を同時に決める仕組みです。契約の相手方を公平に決め、適正な価格で購入するとともに、「政官業の癒着」を防止する仕組みとしては、「競争入札」以外には考えられません。 入札・契約手続を行う際には、以下の4 条件を遵守しなければなりません。 第1 に、「透明性の確保( 手続や結果を公開する )」 第2 に、「競争性の確保( 競争の結果によって落札者を決める )」 第3 に、「客観性の確保( 客観的な基準によって落札者を決める )」 第4 に、「公正・公平性の確保( 特定の者を優遇・冷遇してはならない )」 本セミナーでは、予定価格の役割など入札・契約手続を適正に行うための基礎知識、一般競争入札が原則とされている理由、指名競争入札・随意契約の長所と短所、公的機関と民間で発注の仕組みの相違点、談合を発見する方法、官製談合防止法の解説などをした後、納税者の立場に立った入札改革により大きな成果を上げた実例を紹介します。 本セミナーが入札・契約に携わる方々のお役に立てることを願っています。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １ 入札・契約制度の基礎知識 (１)公共契約は誰のために行うのか (２)納税者のためにどのような入札・契約制度が望ましいか (３)一般競争入札が契約の原則とされている理由 (４)指名競争入札の長所と短所 (５)随意契約が認められる場合 (６)予定価格の性格・機能・役割 (７)予定価格設定の方法 (８)価格以外の考慮要素 (９)「総合評価方式」の仕組みと問題点 (10)入札制度の歴史 ２ 入札・契約をめぐる諸問題 (１)事業者を保護・育成する部署が発注機関を兼ねることの弊害 (２)入札改革に受注業界の意見も取り入れるべきか (３)入札改革と地元業者の保護・育成策の両立は可能か (４)受注業者に対し地元業者の下請利用を義務づけるとどんな弊害が生じるか (５)最低制限価格を引き上げれば「建設業者の疲弊」は防げるか (６)予定価格は秘密にしておくべきか (７)予定価格設定のための「参考見積」の提出要請はなぜ問題か (８)契約担当者の発注能力不足を補う方法はあるか (９)「1者入札」が発生する原因と対策 (10)ロックインが生じる理由と対策 (11)安値入札と工事品質とに相関関係はあるか (12)工事品質をいかに確保するか ３ 官製談合防止法の仕組みと運用状況 (１)入札談合はどのような行為か (２)入札談合はなぜ行われるか (３)談合の有無と落札率にはどのような関係があるか (４)談合を発見する方法 (５)官製談合防止法の制定経緯 (６)官製談合はなぜ行われるのか (７)官製談合防止法の内容と運用状況 (７)罰則規定(第8条)の適用状況 ４ 入札改革の成功例 (１)入札改革により「談合」と「政官業の癒着」の排除に成功した長野県 (２)市町村合併を機に入札改革の地域を広げた三重県松阪市 (３)人口3万人の自治体でも入札改革が可能なことを示した静岡県吉田町 (４)簡易型・総合評価方式により地元業者保護を実現させた長野県 (５)「工事成績条件付入札」により工事成績を高めることに成功した横須賀市 (６)「ワーキング」や「15ヶ月予算」により工事品質の確保と検査業務の平準化を図る鹿児島県薩摩川内市 (７)ごみ収集業務委託を一般競争入札化し委託費を大幅に節約させた横須賀市 (８)「要望等記録・公開制度」の導入により議員等の「口利き」の封じ込めに成功した横浜市 (９)「公契約条例」の制定により労働者の賃金引き上げを実現した千葉県野田市 ５ 東京都立川市の入札改革 (１)立川市・入札改革の歴史 (２)「複数年契約」と「長期継続契約」の活用 (３)「予定価格の事前公表」と「変動型最低制限価格制度」の併用で「職員の不祥事」「くじ引き」「ダンピング」の発生を未然防止 ※プログラムは都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 小畑 徳彦 氏 立川市入札等監視委員会委員長（元公正取引委員会） 元流通科学大学教授 昭和53年から平成18年まで公正取引委員会事務総局勤務。この間、九州事務所長、官房国際課長、特別審査部第二特別審査長、第一特別審査長、中部事務所長等を歴任、平成18年から令和3年まで流通科学大学商学部教授（経済法、知的財産法など）、令和3年から令和5年まで亜細亜大学法学部非常勤講師（経済法）、令和3年から伊倉総合法律事務所顧問、令和6年から一般社団法人D2Cエキスパート協会代表理事 ＜主要図書＞ 「企業・経営Navigation」（第一法規、共著、2008年刊）、「広告表示規制法」（青林書院、共著、2009年刊）、「TXT経済法」（法律文化社、共著、2016年刊）、「Q＆A広告宣伝・景品表示に関する法律と実務」（日本加除出版、共著、2020年刊）、「改訂Q＆A広告宣伝・景品表示に関する法律と実務」（日本加除出版、共著、2024年刊） 杉山 久徳氏 前立川市 契約課長 昭和61（1986）年 立川市入庁 契約制度改革担当主査、契約課工事契約係長、品質管理課長などを経て、令和5 年3 月まで契約課長（定年退職） |
| 対象 | 地方自治体の管財課、契約課、財政課、総務課の担当者の方々 |
| 特記事項等 | 『新版 公共入札・契約手続の実務』（学陽書房）を進呈します。 当日テキストとして使用します。
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【ご参加方法】
・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 詳細は こちらからご確認ください。 【お申込み後の流れ】 ・参加券およびご請求書は、研修開催日の２週間前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・当日ご参加用のURL等は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様にメール送信いたします。 ※WEB申込の際に送られる自動返信メール文、参加券には記載はございません。 ・テキスト類は、研修開催日の2営業日前までに連絡ご担当者様に送付いたします。 ・会場参加への変更は、開始日の７営業日前までにご連絡ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | ［オンライン参加］ZoomによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
