セミナー詳細
| セミナー名 |
【オンライン専用】 中国事業の進出・継続・撤退時のリスクヘッジ策 |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年9月5日(金)10:30〜16:30 |
| 講師 | J&Cドリーム・アソシエイツ 代表 大澤 頼人 氏 |
| 会員参加料（税込) | 38,500円 |
| 一般参加料（税込) | 46,200円 |
| ねらい | トランプ政権となり、米中対立構造がさらに激しくなるなか、中国事業を取り巻く環境は非常に不安定化しております。撤退や事業再編を検討する日本企業も増えている状況にあり、各企業は中国特有のリスク要因をふまえて今後の事業展開や現地マネジメントのあり方を見直していく必要があります。 本セミナーの前半では、基礎編として中国という国家の特色や現状を理解していただきます。そのうえで、セミナー後半では、台湾有事の際に想定されるリスク対応について解説した後、「事業撤退」の場合のリスク回避策、「事業継続（事業縮小含む）」の場合のマネジメント上の留意点やリスク回避策について解説いたします。 |
| プログラム内容 |
基礎編：中国の特色と現状認識 10：30〜12：00（1.5H）
１．中国の基本的理解（１）特色ある社会主義国家 （２）統治制度 （３）司法制度 （４）法制度 （５）地方保護主義 （６）国有企業 （７）国有土地制度 ２．習近平政権の特色と米中対立構造の影響 （１）総体国家安全観とは何か （２）経済政策 （３）依法社会と法治社会の違い （４）監視社会での企業活動の留意点 （５）トランプ政権と習近平のプレゼンス （６）日本企業の在り方
実践編：中国事業での課題対応 13：00〜16：30（3.5H）
３．台湾有事とリスクマネジメント（１）日米中台の地政学 （２）台湾有事とは何か （３）中国によるハイブリットなグレーゾーン戦 （４）駐在員・出張者の安全検証 （５）サプライチェーンの検証 （６）事業継続のための経営戦略 ４．中国からの撤退 （１）撤退の形態 （２）手続上の障害 （３）労務問題 （４）技術防衛 （５）ブランド防衛 （６）環境問題対応 ５．中国への進出と事業継続 （１）進出形態 （２）進出目的と出口戦略 （３）グローバルガバナンスの仕組み （４）新会社法対応 （５）独占禁止法対応 （６）ライセンス契約と移転価格税制 （７）技術移転と安全保障 （８）反スパイ法と駐在員・出張者の安全 （９）データ関連法対策 （10）共産党の政策と企業経営 |
| 講師プロフィール | J&Cドリーム・アソシエイツ 代表 大澤 頼人 氏 伊藤ハム在職中の2002年に同社北京事務所の代表、同社法務部長を経て、2013年にJ&Cドリームアソシエイツを設立し、企業のガバナンス・コンプライアンス体制や日中間のビジネスを支援するとともに、大学教育にも関わっている。 株式会社大泉製作所監査役、同志社大学法学研究科講師、立教大学法学部講師、上海交通大学法学院客員教授、中国黒竜江省哈爾濱仲裁委員会委員などを歴任。 |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴登録用URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴登録用URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン開催（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 浅川 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
