セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方自治体のための債権管理セミナー |
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| 開催日時 | 令和7年8月25日(月)13:00〜17:00 令和7年8月26日(火) 9:30〜16:30 |
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| 講師 | 弁護士 豊田 泰士 氏 弁護士 西尾 政行 氏 |
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| 会員参加料（税込) | 36,300円 | |||
| 一般参加料（税込) | 39,600円 | |||
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 昨今、地方自治体における各種債権の未納問題が大きく注目されています。公金の賦課・徴収や財産管理を適正に行わない、いわゆる「怠る事実」を問題とした住民訴訟も増加する傾向にあります。 しかし、自治体の債権管理においては、地方自治法・民法・商法などの各種法令が複雑に絡み合い、適正に処理することが困難なケースが多くあります。そうした事態に対処するための統一的な組織づくりやマニュアルの整備も、まだまだ道半ばというのが現状ではないでしょうか。 本セミナーでは、自治体における債権管理の基本原則や実務上の頻出論点について、法的側面を中心に事例も交えてわかりやすく解説いたします。また、事例を題材とした演習を通じ、法的思考の訓練と基礎知識の定着を図ります。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
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| プログラム内容 | ◎研修1日目 豊田 泰士 氏 １．債権管理の基本原則 ⑴債権管理の意義 ⑵法令遵守 ⑶公正かつ合理的・能率的な処理 ⑷自治体にとって有利な処理 ２．債権の意義 ⑴自治法上の債権 ⑵債権の発生 ⑶公債権と私債権の区分 ３．自治法・自治令等による債権管理 ⑴日常の管理 ⑵地方公共団体の長がなすべき措置 ⑶地方公共団体の長がなすことのできる措置 ⑷債権管理に関する注意すべき規定 ４．自治法・自治令の問題点、運用上の問題点 ⑴自治法の定め方 ⑵現場の問題点 ５．あるべき債権管理への対応策 ⑴債権管理条例の制定、マニュアルの策定等 ⑵情報管理 ⑶専門部署の創設、弁護士等との連携 ６．その他の問題点
◎研修２日目 西尾 政行 氏 １．債務者の信用不安への対応 ⑴履行期限の繰上げ ⑵保証人に対する情報提供義務 ⑶財産調査 ⑷担保提供の請求 ２．裁判上の諸手続 ⑴支払督促 ⑵通常訴訟 ⑶少額訴訟 ⑷訴えの取下げと訴訟上の和解 ⑸即決和解（訴え提起前の和解） ⑹調停 ３．強制執行等 ⑴債務名義に基づく強制執行 ⑵担保権の実行
１．時効の管理 ⑴時効制度の概要 ⑵時効の起算点 ⑶時効期間 ⑷時効の援用・放棄 ⑸時効の中断・停止・更新・完成猶予 ２．債務整理、破産手続等の対応 ⑴債務整理受任通知への対応 ⑵破産手続・再生手続への対応 ３．相続 ⑴相続人と相続分 ⑵金銭債務の相続 ⑶相続放棄 ４．不納欠損 ⑴不納欠損の意義・目的 ⑵欠損処理が必要な場合 ⑶免除・放棄との関係
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| 対象 | 地方自治体の徴収課、収税課、国保年金課、住宅課、福祉課 また、教育委員会、水道局、病院などで債権管理・回収業務を担当する職員の方々 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
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| 備考 |
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| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
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| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック | |||
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 | |||
| 問合せ先 | 企画研修グループ | |||
| 担当者 | 飯田 | |||
| tks-mousikomi@noma.or.jp | ||||
| 電話番号 | 03-6632-7139 | |||
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
