セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　法人住民税の理論と実務
開催日時	令和7年8月21日(木)13:00～17:00 令和7年8月22日(金)10:00～16:00
講師	公益財団法人東京税務協会／(元)東京都主税局大久保英夫氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 　厳しい財政状況の中で住民サービスの維持向上を図るには、安定的な税収確保が極めて重要であることはいうまでもありません。地方自治体の重要税目である法人住民税は社会経済の動きと密接な関係があり、企業活動の取組みを後押しする等の税制改正が行われています。　納得性の高い課税を継続的に実現していくため、自治体の担当職員には住民税の制度を正しく理解して説明責任を果たし、納税者の信頼を得ていくことがますます求められております。　本セミナーでは、実務経験の少ない担当者にも理解していただけるよう、実務処理に必要な基礎知識から令和5年度税制改正の内容まで、事例演習も採り入れながらわかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	第１．通則 1．法人の種類（公共法人、公益法人等、その他の法人） 2．非課税と減免（非課税法人、公益法人等の収益事業の特例、減免） 3．納税義務者（事務所又は事業所、寮等、法人課税信託の引受を行う個人） 4．事業年度 5．申告制度（課税事務の流れ）第２．均等割 1．税率（標準税率と制限税率、適用時期） 2．税率適用区分　　⑴ 公共法人及び公益法人等　　⑵ 資本金等の額を有する法人（資本金等の額、従業者数） 3．月割計算の方法第３．法人税割 1．課税標準　　⑴ 単体法人　　⑵ 通算法人　　⑶ ２以上の市町村において事務所等を有する法人の課税標準の分割基準 2．税率（標準税率と制限税率、適用時期） 3．税額控除（特定寄附金税額控除、外国子会社合算税制及び外国税額控除、仮装経理、租税条約に係る法人税更正に伴う控除）第４．申告納付、更正・決定等 1．申告の種類（中間申告、確定申告、修正申告、均等割のみの申告） 2．確定申告の中間納付額の還付（充当）、還付加算金の計算 3．更正・決定、更正決定等の期間制限 4．更正の請求 5．未申告法人の調査第５．令和7年度税制改正の主な内容（法人税割） 1．課税標準額　　租税特別措置法の改正に伴い、法人税の税額控除のうち「デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制」廃止等 2．税額控除　　特定寄附金税額控除の見直しと3年延長 ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。
講師プロフィール	大久保英夫氏公益財団法人東京税務協会／(元)東京都主税局昭和40年中央大学法学部卒業。同年、東京都主税局江東都税事務所に勤務。その後、主税局課税部、資産税部等及び特別区（派遣）において住民税・固定資産税等の課税事務、徴収事務を担当。平成13 年東京都退職（墨田都税事務所副所長）。公益財団法人東京税務協会講師で住民税を担当し、現在も非常勤講師で住民税を担当。
対象	全国地方自治体の税務課・市民税課など税務担当部門において、法人住民税の課税・徴収事務をご担当される管理者・担当者の方々 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。
備考	[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。　日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。　http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-6632-7139
問合せ先	企画研修グループ
担当者	飯田
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック