セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　メンタルヘルスをめぐる法律問題と職員への対応～休職者対応・復職支援等のポイントと法的対応策～
開催日時	令和7年10月10日(金)10:00～16:30
講師	弁護士　柊木野　一紀　氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 　さて周知の通り、地方公務員には原則として労働基準法が適用されますが、職種ごとにそれぞれ適用除外となる規定が存在するなど、非常に複雑でわかりにくい構造となっています。　また、逼迫する地方財政を背景として「人材活用の効率化」が叫ばれる一方、給与・手当に充てる予算の制約などからサービス残業や休日出勤が常態化しているケースもあり、必ずしも健全な労働環境が実現されているとはいえない状況にあり、近時では、例えば教職調整額の取扱いも大きく取り上げられています。　職員が安心して働ける環境を整備することで住民サービスの質的向上を図るという観点からも、今まで以上に労働基準法令を適切に理解しておくことが求められているといえます。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	第１．はじめに第２．職場における健康の意味と責任主体第３．労働者の健康問題と労働時間管理等　1. 時間外労働の上限規制　2. 労働時間管理の手法等　3. 安衛法及び労災認定における労働時間の計算方法　4. 使用者がさせてはいけない過重負荷の目安　5. 労働時間管理のポイント第４．労働者の健康問題と労働安全衛生法　1. 健康診断の実務対応　2. 労働安全衛生法のストレスチェック制度の運用上の留意点　3. 精神疾患が疑われる職員に対し受診命令ができるか第５．健康診断とプライバシー・個人情報　1. 事業主が健康診断結果を知るために職員の同意が必要か　2. 職員の健康状態にアクセスすることはプライバシー侵害になるか　3. 取得後の健康・医療情報の管理　4. 精神障害の健康診断結果を家族に知らせることはプライバシー権の侵害にあたるか　5. 東芝事件と労働者の健康情報　6. 障害者雇用促進法との関係第６．メンタルヘルスと採用時の留意点　1. 健康障害を理由とする採用拒否と面接時の留意点　2. 採用後に過去の病歴等が発覚した場合の対応　3. 障害者雇用促進法との関係第７．メンタルヘルスとハラスメント等の労務管理の実務対応　1. セクハラが精神障害を引き起こす　2. パワハラも精神障害の原因となることがある（労働施策総合推進法における事業主の義務等）　3. マタハラと精神障害第８．精神障害を発症した場合の実務対応　1. 発症前の時間外労働時間数を目安として着目　2. 業務との因果関係に関する判断は労基署に委ねる第９．休職の際の留意点　1. 休職期間満了時における復職の判断と主治医の診断書の取り扱い　2. 傷病休職・復職が繰り返される場合の対応策　3. 問題行動が心の不健康に起因すると思われる場合の対応　4. 試し勤務の制度設計（設計及び運用上の留意点、最低賃金法との関係等）　5. テレワーク制度導入の影響　　⑴　特に労働契約上の位置づけが明らかとされていない場合　　⑵　ＢＣＰ等の観点から臨時的な労務提供方法とされている場合　　⑶　従業員のワークライフバランス向上等を目的に積極的に導入されている場合第10．降格、退職、免職の際の留意点　1. 降格と賃金　2. 休職に付することなく分限免職ができるか ※最新の事例を盛り込むため、プログラムは変更となる場合がございます。ご了承ください。
講師プロフィール	柊木野　一紀　氏弁護士 1998年早稲田大学法学部卒業 2001年司法試験合格 2003年司法修習修了（56期）弁護士登録（第一東京弁護士会）石嵜信憲法律事務所（現石嵜・山中総合法律事務所）入所
対象	地方自治体の人事課・総務課・職員課・職員厚生課などで人事厚生・労務などを担当する職員の方々 ※本講座は自治体職員の方々を対象としております。

会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　　住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-6632-7139
問合せ先	企画研修グループ
担当者	大川
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック