セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】【オンライン専用】 住民監査請求制度をめぐる運用実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和8年3月3日(火)10:00～17:00 |
| 講師 | 九州大学大学院法学研究院 教授 田中 孝男 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | ～運用の実態における危機や課題についても解説～ 近年、地方自治への住民の関心の高まりとともに、住民監査請求や住民訴訟の件数が増加しています。一方で、制度本来の趣旨を損なうような運用実態も散見され、改めて自治体としての住民監査請求への対応を見直すことが必要となっています。 本講座では、この課題に対して造詣が深く、著書もある田中孝男氏を講師に迎え、自治体の適切な行財政運営という観点から、住民監査請求制度をめぐる運用実務について解説し、演習事例を通じて理解を深めていただきます。また、住民訴訟制度も含め、制度運用における実際の問題点についても具体的に解説いたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 住民監査請求・住民訴訟制度の目的 （１）納税者訴訟制度から住民訴訟制度へ （２）制度の趣旨目的 Ⅱ 住民監査請求のポイント （１）請求権者 （２）請求対象 （３）請求期間 （４）請求方法 Ⅲ 住民監査請求が監査委員（事務局）になされたとき （１）要件審査 （２）実体審査 ①監査委員の除斥 ②証拠の提出及び陳述の機会の付与 ③関係職員への陳述の聴取 ④先行行為の違法を理由にした後行行為の審査 ⑤不当性の審査 Ⅳ 監査の結果と種類 Ⅴ 住民訴訟 Ⅵ 住民監査請求の運用実態 （１）住民監査請求の提起と監査結果の状況 （２）住民監査請求・住民訴訟の運用の特色 （３）最近の住民訴訟判例 Ⅶ 監査制度・住民訴訟制度見直しと住民監査請求について Ⅷ 住民監査請求制度の課題 【演習】 Ⅸ 択一式問題による知識確認 Ⅹ 具体的事例演習 ・具体的な事例問題を通じて、要件審理、実体審理の要点を習得します。 |
| 講師プロフィール | 九州大学大学院法学研究院 教授 田中 孝男 氏 1986年 北海道大学法学部卒業 1986年 札幌市役所採用（事務職員） 2005年 札幌市退職。九州大学大学院法学研究院助教授 現在、九州大学大学院法学研究院教授（専攻・行政法・地方自治法） 【著書】 『条例づくりのための政策法務』(第一法規、2010)、『自治体職員研修の法構造』(公人の友社、2012)、『自治体法務の多元的統制』(第一法規、2015)、『《平成29年改正》住民監査請求制度がよくわかる本』(公人の友社、2017)、『ケースで学ぶ立法事実』(第一法規、2018)、『自治体政策法務論の現在地』(公人の友社、2023)。 |
| 対象 | 自治体の監査委員事務局・総務課・法務課・法制課・庶務課 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、中継内容のご視聴のみ可能のため（Zoomウェビナー形式ですので）、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣ ウェビナーＩＤは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊ウェビナーＩＤはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン専用（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 石井 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
