セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方公営企業における会計･経理実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和8年2月5日(木)13:00～17:00 令和8年2月6日(金)10:00～16:00 |
| 講師 | 公営企業アドバイザー 佐藤 裕弥 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
地方公営企業の経営環境が厳しさを増す昨今、各団体においては、新たな会計基準や会計規程の整備、経営改善に向けた一層の取り組みを求められるものと思われます。 本講座では、公営企業アドバイザーとして「ウォーターPPP分科会」（国土交通省）、「水道施設運営等事業（水道コンセッション）の実施に関する検討会」（厚生労働省）や「下水道の法適用化に向けた検討会」（日本下水道協会）などの委員を務めた公営企業会計の専門家 佐藤 裕弥 氏 を講師に迎え、地方公営企業の会計・経理実務について、地方自治制度および公益事業の会計理論の観点もふまえながら実践的に解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 |
〔Ⅰ〕公営企業会計のしくみ・特質と概要 （１）公営企業会計の導入の必要性と歴史的経緯 （２）資産 （３）負債及び資本 （４）損益 （５）民間企業会計との違い ① 地方自治制度における予算制度と「計理論」 ② 補てん財源制と損益勘定留保資金等の関係 ③ 当年度純利益と民間企業との利益概念の違い ④ 会計統制と料金規制制度の関係 〔Ⅱ〕予算の作り方と執行 （１）地方公営企業予算の意義と特質 （２）公営企業予算の内容 〔Ⅲ〕予算経理と仕訳の実務 （１）予算決算と会計決算の関係 （２）収益収支の予算経理 （３）資本的収支の予算経理 （４）会計規程（財務規程）と勘定科目表の適正化の実務 （５）地方公営企業における仕訳（実務演習） （６）予算制度と仕訳の関係 （７）一時借入金と企業債等の予算経理 〔Ⅳ〕決算 （１）決算の意義と作成者 ① 決算作成者と作成時期 ② 決算の認定と議決 （２）財務諸表 （３）決算報告書 （４）決算附属書類と関係手続 （５）財務諸表の見方と経営分析 （６）決算審査等の監査への対応 〔Ⅴ地方公営企業の制度改革への対応と経営改善の方向性 （１）公営企業の経営戦略の改定と投資・財源のシミュレーション （２）下水道事業の交付金要件化への対応と留意点 （３）水道広域化推進と公営企業会計の統合実務 （４）経営ビジョン・アセットマネジメントと予算・決算・料金の連関による合理的な 経営管理手法の導入とPDCAサイクルのあり方 （５）ウォーターPPPの検討と経営戦略、公営企業会計の関係 （６）ウォーターPPPの事例紹介 〔Ⅵ〕受講生の質問に答えて （１）受講者からの実務上の質問への回答 （２）その他、公営企業の経営管理の適正な進め方等について ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。 予めご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 〈講師紹介〉 佐藤 裕弥（さとう・ゆうや）氏 公営企業アドバイザー 公営企業会計を専門とし、総務省自治大学校などの講師を務める。これまでに、厚生労働省「新水道ビジョン策定検討会」や「水道施設運営等事業（水道コンセッション）の実施に関する検討会」、日本下水道協会「下水道事業における法適用範囲の拡大検討会」、自治総合センター「地方公営企業法の適用に関する調査研究会」の委員などを務めるほか、元地方公共団体金融機構公営企業アドバイザーとして全国の公営企業の指導・コンサルティングに関与するなど、多数の実績を有している。 香川県水道広域化検討会委員や広島県や北九州市の公民共同企業体設立検討会の委員長を務め、香川県内一水道の広域化の実現や、水みらい広島や（株）北九州ウォーターサービス、水みらい小諸の設立の委員長を務めた。 現在、早稲田大学研究院准教授として商学部の授業を担当するとともに、同大学水循環システム研究所の研究者として活動している。 主な著書：『新しい上下水道事業』（中央経済社）、『新地方公営企業制度はやわかりガイド』（ぎょうせい）、『地方自治法と自治行政』（成文堂）など多数。 |
| 対象 | 地方自治体の公営企業管理者、経理課、財務課、財政課、監査委員事務局などのマネージャー・担当者 ※本セミナーは地方自治体職員の方々のみを対象としております。 |
| 備考 |
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| 受講にあたって | 【以下をご持参ください】 ・『公営企業の経理の手引』（地方公営企業制度研究会編） [請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
