セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
事例演習による固定資産税の実務(中級) |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年8月25日(月)13:00〜17:00 令和7年8月26日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | (元)東京都主税局 自治体法務研究所 副代表 野木 義昭 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 周知の通り、逼迫する財政の再建は全国での懸案となっており、適正な課税事務の執行を通じた税収の確保がその大前提となることはいうまでもありません。 固定資産の評価・課税に従事する自治体職員の皆様におかれましては、できる限り納税者間の不公平感をなくすため、評価の均衡化と適性化に十分留意する必要があります。 そこで本セミナーでは、固定資産の課税に関する実務や固定資産税をめぐる諸問題について、事例演習を中心に理解を深めていただきます。 |
| プログラム内容 | １ 固定資産税と禁反言の法理 １ 地方税に禁反言の法理は適用されるか。 ２ 判例はどのように考えているか。 ２ 納税通知書の送達 １ 郵便による送達と推定規定 ２ 交付送達 ３ 差置送達 ４ 公示送達 ３ 台帳課税主義 １ 死亡者課税 ２ 未登記家屋と台帳課税主義 ４ 納税義務の承継 １ 相続と納税管理人 ２ 納税義務者の死亡と納税義務の承継 ３ 相続人からの徴収と相続人代表届の関係 ４ 相続財産法人からの徴収 ５ 共有と連帯納税義務 １ 「Ａ外○○名」と記載した納税通知書の効力 ２ 連帯納税義務者の死亡 ３ 連帯納税義務者に対する課税と期間制限 ６ 破産と納税の通知 ７ 賦課処分に対する不服申立 １ 不服申立ての手続 ２ 不服申立の対象 ８ 価格に対する不服申立 ≪野木講師 令和7年度開催案内≫ 新任担当者のための固定資産税の課税実務の基本 ５月 26 日（月）〜 27 日（火） 新任担当者のための個人住民税の理論と実務 ６月 19 日（木）〜 20 日（金） 固定資産税における不服申立ての実務 ７月 14 日（月）〜 15 日（火） 外国人に対する住民税とその他の重点項目に関する課税実務 ７月 31 日（木）〜 ８月 1 日（金） 事例演習による固定資産税の実務（中級） ８月 25 日（月）〜 26 日（火） 事例演習による住民税課税の実務（中級） ９月 11 日（木）〜 12 日（金） 地方税における相続をめぐる諸問題とトラブル対応のポイント 10月 20 日（月）〜 21 日（火） ※当日は最新の情報を反映する等、予告なく一部内容を変更する場合がございます。予めご了承ください。 |
| 講師プロフィール | 昭和37年 中央大学法学部卒業。昭和38年 東京都主税局に入職。 練馬、台東、中央など各都税事務所において、不動産取得税課税事務、固定資産税課税事務、徴収事務を担当。 平成8年 東京都主税局専門講師。 平成10年 東京都退職。東京税務協会講師を経て、現在は、自治体法務研究所副代表、本会登録講師として活躍中。 |
| 対象 | 全国地方自治体の税務課、資産税課、課税課などにおいて 固定資産の課税・評価を担当される管理者・担当者 （※実務経験おおむね１年以上） |
| 備考 |
[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。 日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。 http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx |
| 会場 | 日本経営協会内専用教室 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル13 階 |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
