セミナー詳細
| セミナー名 |
【オンライン専用】 ハラスメント対策の実務対応セミナー |
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| 開催日時 | 2026年1月27日(火)13:30〜16:30 |
| 講師 | 鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 山浦 美紀 氏
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| 会員参加料（税込) | 30,800円 |
| 一般参加料（税込) | 38,500円 |
| ねらい | 2022年から大企業・中小企業を問わず、パワハラ防止法が全面施行されました。しかし、ハラスメント問題は年々多様化しており、組織内にとどまらず職場外においても様々な問題が生じています。2025年6月にはカスハラ対策や就活セクハラ対策に関する法改正が公布され、2026年中の施行が予定されています。事業主は改正点を理解し、多様な問題に適切に対処しなければならず、トラブルに発展した場合には社会的信用を失う恐れもあります。
本セミナーでは、ハラスメント問題に関して、人事労務担当者や管理者が知っておくべき基本知識と実務上の留意点について解説いたします。また、近年のハラスメント問題の動向に基づき、企業が取るべき予防策や対応策についても指針・裁判例等を交えながら具体的に解説いたします。 |
| プログラム内容 | 第１．ハラスメントをめぐる法改正のポイント １ ハラスメント関係法令と参照すべき通達・指針等の整理 ２ パワハラ関係の改正法の概要（定義、指針、措置義務の内容） ３ カスタマーハラスメント・就活ハラスメント法整備の状況 第２．セクハラへの実務対応 １ セクハラとは （１）定義 （２）どういう行為がダメなのか （３）誰が保護の対象か ２ セクハラが行われた場合のペナルティと企業がとるべき対応 ３ セクハラと労災 ４ LGBT 等最近の法改正も踏まえた新たなセクハラ問題への対応 ５ セクハラ裁判例 第３ パワハラへの実務対応 １ パワハラとは ２ 違法性の判断基準−指導とパワハラの違いはどこか− ３ パワハラが行われた場合のペナルティと企業がとるべき対応 ４ パワハラと労災 ５ パワハラ裁判例 |
| 講師プロフィール | 鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 山浦 美紀 氏 ２０００年大阪大学法学部卒業、２００１年司法試験合格。２００３年弁護士登録（大阪弁護士会）。使用者側労働法務に特化した法律事務所のパートナー弁護士。労使紛争に関する訴訟や交渉を手がけながら、多数の企業において、労務に関する研修講師をこなす。国立大学法人大阪大学監事。 （以下共著） 「パワハラのグレーゾーン 裁判例・指針にみる境界事例」（新日本法規）、 「実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル」（新日本法規）、他多数。 |
| 受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 ＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 ＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 ＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。 ＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 ＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
| 会場 | オンライン専用（Zoomウェビナー形式） |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修Ｇ |
| 担当者 | 石井 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
