セミナー詳細
| セミナー名 |
オンラインセミナー（オンライン専用） （元）公正取引委員会審査官が解説・労務費指針対応 下請法リスクへの対応実務 ～下請法に潜む“落とし穴”と新たな価格交渉のあり方～ |
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| 開催日時 | 2025年9月9日（火）10:00～15:00 |
| 講師 | のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士 （元）公正取引委員会審査官 大東 泰雄 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 41,800円 |
| ねらい | 落とし穴 が多数潜む下請法対応のポイントを具体的に解説するとともに 、 「 買いたたき規制 」 を厳格化する下請法運用基準改正に対応するための価格交渉のあり方をアドバイスいたします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ 下請法をめぐる最新動向 １ 過去最多を更新した下請法違反 ２ 下請法に違反するとどうなるか ３ 下請法違反はなぜ発覚する ４ 転嫁円滑化施策パッケージと 「 買いたたき 」規制の厳格化 Ⅱ 下請法のポイントと周辺の法律 １ 下請法を理解する最大のポイント ２ 優越的地位の濫用との関係 Ⅲ 下請法が適用される取引の正しい理解 １ 理解が不十分だとどうなるか ２ 資本金に関する要件 ３ 商社との関係，グループ会社との関係 ４ 製造委託，修理委託，情報成果物作成委託，役務提供委託の範囲に潜む落とし穴 Ⅳ 下請法への具体的な対応 ―労務費指針を踏まえ― １ 多岐にわたる規制の全体像 ２ 特に留意すべき違反類型は何か ３ 発注書をめぐる留意点 ４ 下請代金をめぐる留意点 （1）「買いたたき」規制の厳格化と具体的な対応方法 ・下請法運用基準改正のインパクト ・どのように厳格化されたのか ・労務費指針を踏まえた今後の価格交渉 （2）最も危険な下請代金の減額 ・こんなことまで「減額」に当たる ・リベート等の留意点 ・業界慣行の見直しも必要 （3）支払い手段に関する新たなルール ・手形での支払をどうすればよいか （4）原材料を有償支給する際の留意点 ５ 発注内容の変更，発注取消，返品 （1）許される範囲 （2）顧客から注文を取り消された場合 （3）不良品への対応 ６ 下請取引の管理 （1）書類をどこまで作成・保存するか （2）支払遅延を防止する方法 ７ 取引外の不利益を押しつける行為 （1）不当な経済上の利益の提供要請 （2）購入・利用強制 Ⅴ 下請法違反で摘発されないために １ 違反を防止するポイント ２ 違反を発見した際の対応、下請法リニエンシーの方法と留意点 ３ 当局の調査の流れと対応方法 |
| 講師プロフィール | ※パンフレット(PDFファイル)をご覧ください。 |
| 対象 | ●購買部・総務部・法務部・リスク統括部等の方々 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 【必要備品・受講環境・キャンセルの取り扱いについて】 ①必要備品は、パソコン もしくは タブレットのみです。（Zoomアカウント不要） タブレットをご利用の方は、事前にZoomアプリのインストールをお願いします。 ②受講者はカメラ・マイク不要（任意）です。 ③Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testで、接続テストをお願いします。 【お申込みの流れ】 ①このWEBサイトよりお申込みください。折り返し請求書をご連絡担当者様へお送りします。 （領収書は振込金受領書をもって代えさせていただきます） ②開催日の３営業日前までを目途に、「受講用URL」と「テキストデータ」を、 登録いただいたメールアドレスへ送信します。（テキストは製本版の郵送となる場合もございます） テキストデータは印刷してご利用ください。 ③Zoomの視聴環境をご用意いただき、開始時刻となりましたら受講用URLより入場ください ■表記参加料は1名分です。1名分でのお申込みに対して複数名での視聴は固くお断りいたします。 録音・録画・スクリーンショット・資料複製につきましても、著作権保護の観点からお断りします。 ■キャンセルされる場合は必ずご連絡ください。 開講日の5営業日前から、参加料の100％を申し受けます。 ■当日受講用URLに入場されなかった場合、及び貴社の通信不具合等による 視聴遅滞・中断の場合も、返金できかねます。恐れ入りますがあらかじめご了承ください。 |
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| 会場 | 任意 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 電話番号 | 052-957-4172 |
| FAX番号 | 052-952-7418 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
