セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】 生活保護費返還金等をめぐる債権管理の基本と実務【会場受講】 ※本講座は10月31日(金)に日程変更になっておりますので、ご注意ください。 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年10月31日(金)10:00〜17:00 |
| 講師 | 安曇野市 福祉部福祉課 生活支援担当係長 兼 査察指導員 有賀 利成 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい | 【本ページは、本会会場での受講の方のお申込み専用です】
オンライン中継視聴をご希望の方は、コチラからお申込みください。 近年、多くの地方自治体において、生活保護費返還金等の滞納繰越額が増加傾向にあります。厳しい財政状況が続いているなかにあって、未収金の圧縮はいずれの自治体においても重要な課題と言えますが、人員の限られた現場では、生活保護費返還金等の債権管理にまで取り組む余裕がなく、何から始めればよいのか、また効率的・効果的な対策とは何かがわからないという担当者も多いのではないでしょうか。 本講座では、生活保護費返還金等をめぐる債権管理の実務上の留意点について、督促等の基礎から、現場で即使える応用的なノウハウまで、講師自身の経験を交えながら具体的にわかりやすく解説いたします。 |
| プログラム内容 | １．はじめに （１）生活保護返還金等の適正な債権管理とは （２）債権とは（債権の分類） ２．債権管理の基本 （１）時効とは （２）時効の更新・完成猶予（督促の重要性・督促と催告の違い等） （３）78の2の申し出の運用 （４）78条、63条（77の2）、戻入金の決定（効果）について ３．不納欠損調書から読み解く生活保護返還金等の債権管理 （１）不納欠損とは （２）不納欠損調書の記載事項とポイント （３）不納欠損調書に掲載できるもの・できないもの（徴収緩和措置（徴収停止・執行停止）） ４．債権放棄の必要性 （１）債権放棄とは （２）議会の議決と条例による債権放棄 （３）債権放棄の必要性 ５．その他（講師の実体験より） （１）非強制徴収公債権の裁判手続き （２）強制徴収公債権の差押 |
| 講師プロフィール | 安曇野市 福祉部福祉課 生活支援担当係長 兼 査察指導員 有賀 利成 氏 2011年安曇野市に入庁。市民税課特別徴収担当を経て、2014年7月に福祉課配属となり、生活保護CWに。2016年より経理兼債権管理担当となり債権回収経験ゼロからスタートする。同年8月、高額の生活保護費不正受給者への刑事告訴と民事訴訟法（長野県内初）をきっかけに、法的手続や強制徴収による債権回収や、議会議決や条例による債権放棄を行いながら、多額の不良債権圧縮に成功。2020年4月より収納課配属となり、市税と生保債権の徴収を担当。2023年12月月刊税にて特別企画「生活保護返還金等に関する債権回収入門セミナー」を寄稿。その後、農政課を経て、2025年4月より生活支援担当係長兼査察指導員となる。 |
| 備考 | FAXでのお申込みはこちら |
| 会場 | 関西本部 大阪市西区靭本町１−８−４大阪科学技術センタービル |
| 会場地図 | 会場地図はこちらをクリック |
| 会場電話番号 | 06-6443-6962 |
| 会場FAX番号 | 06-6441-4319 |
| 問合せ先 | 企画研修G |
| 担当者 | 佐々木 |
| ksosaka@noma.or.jp | |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
