セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方自治体における訴訟等法的リスク管理（実務編） |
|---|---|
| 開催日時 | 2025年11月10日(月)10:00～16:00 |
| 講師 | 鴻和法律事務所 弁護士 中山 岳洋 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方分権の進展や住民の権利意識の高まりに伴い、地方自治体をめぐる紛争は増加しています。 このような状況の下、各自治体は、紛争処理能力の向上に努め、自治体をめぐる紛争解決方法を基本から修得しなければなりません。 そこで本講座では、主に法務担当２～３年目の職員を対象とし、訴訟処理の基本の振り返りから実際の手続きまで、実務に則した内容を中心にわかりやすく解説いたします。 また、地方自治体における典型的な法的紛争を具体的に取り上げ、これらの事例を題材に、訴訟担当として必要となる重要事項の理解を深めてもらうことを目的とします。 |
| プログラム内容 | Ⅰ．訴訟処理の基本を振り返る １．自治体の紛争をめぐる今日的問題 ２．自治体紛争解決のための基礎知識 ３．行政裁判の基礎知識 ４．民事裁判の基礎知識 Ⅱ．懲戒処分取消事件について １．懲戒処分取消事件の全体像 ２．懲戒処分取消事件の重要論点（総論） ３．行政処分の手続 ４．行政処分の裁量 ５．行政訴訟の類型 ６．行政訴訟の進行 Ⅲ．国家賠償請求事件について １．国家賠償請求事件の全体像 ２．国家賠償請求事件の重要論点（総論） ３．違法性 ４．過失 ５．営造物責任 ６．和解 ７．求償 Ⅳ．建物明渡請求事件について １．建物明渡請求事件の全体像 ２．建物明渡請求事件の重要論点（総論） ３．送達 ４．占有移転禁止の仮処分 Ⅴ．金銭返還請求事件について １．金銭返還請求事件の全体像 ２．金銭返還請求事件の重要論点（総論） ３．令和２年民法改正 ４．強制執行 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
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