セミナー名 |
M&Aのここだけは押さえておきたい実務ポイント 〜専門弁護士が解説する プロセスと法的留意点〜 |
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開催日時 | <配信期間> 2026年1月15日(木) 〜2月27日(金) |
講師 | 増井総合法律事務所 代表弁護士 増井 邦繁 氏 |
会員参加料(税込) | 31,900円 |
一般参加料(税込) | 39,600円 |
ねらい |
■オンデマンド受講について □集中できる時間やすき間時間・移動時間等でご活用ください。 □期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。 □資料データは視聴ページ内からダウンロード可能です。 ≪開催趣旨≫ @M&A取引の基本的事項や取引プロセスを確認し、担当者として必要になるM&A取引における知識や内在するリスク理解に繋げます。 AM&A各取引プロセスにおいて必要となるリーガルマインドについて、実務上リスクを極小化するための手法を交えて専門弁護士が解説します。 B近年増加傾向にあるクロスボーダー案件に備え、海外でのM&A取引の状況等について、実例に基づきながらリスクや留意点を解説します。 |
プログラム内容 |
1.M&Aの基本知識 (1)M&Aとは (2)種類(株式譲渡、事業譲渡、合併・分割、株式交換等) (3)取引進行プロセス(全体の流れ) 2.M&A仲介・候補先の探索 (1)候補先の選定(ノンネームシート) (2)価値算定 (3)秘密保持契約(NDA)の締結 (4)意向表明書の提出・基本合意書の締結 3.デューデリジェンス(DD) (1)DDとは(意義・目的) (2)種類(事業・財務・法務・労務・税務等) (3)事前準備(計画の策定・資料開示手続) (4)資料分析・QA (5)インタビュー (6) 報告会・最終レポート 4.M&A契約 (1)契約条項の重要性(表明保証条項・補償条項等) (2)リスクが顕在化しないための工夫 (3)担当者として求められること 5.ポスト・マージャー・インテグレーション(PMI) (1)PMIとは(意義・目的) (2)経営統合 (3)業務統合 (4)意識統合 6.海外M&Aの状況 (1)日本企業が海外M&Aをするメリット (2)リスク・留意点 7.まとめ ※上記プログラムは都合により変更になる場合がございます。あらかじめ了承下さい。 |
講師プロフィール | 増井総合法律事務所 代表弁護士 増井 邦繁 氏 【講師略歴】 2010年3月京都大学法学部卒業。2013年3月東京大学法科大学院卒業。2014年12月長島・大野・常松法律事務所入所。2020年5月University of California, Irvine, School of Law卒業。2021年 ニューヨーク州司法試験合格。2020年〜2021年Smith, Gambrell & Russell, LLP(Atlanta) 勤務。2021年12月増井総合法律事務所立上げ。第一東京弁護士会所属。いわゆる四大(五大)法律事務所の出身で、相談者の話をしっかり聞く姿勢をもちながら、幅広い担当分野と専門知識を有しており、セミナー講師としても活躍している。 【主たる業務分野】 ・個人情報保護法や各種規制法への対応 ・不動産の売買とそれに関する紛争対応(契約の有効性についての紛争、仲介会社との交渉等) ・官公庁等との交渉/調整が必要となる新規事業立ち上げ支援 ・SPC等を活用したインバウンド案件 ・商業用賃貸不動産の契約と原状回復 ・海外資産を含む相続案件 ・英文契約書のレビューその他の英語案件 |
対象 | ・経営企画部門・法務部門の方 ・M&Aの計画・実行・契約業務に携わるご担当者 |
備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
会場 | オンデマンド配信 |
問合せ先 | 企画研修グループ |
担当者 | 中村 |
tms@noma.or.jp | |
電話番号 | 03-6632-7140 |