セミナー詳細

セミナー名	【行政管理講座】　徴収事務を実務的にマスターするシリーズ１国税徴収法・地方税総則の解説
開催日時	令和7年5月19日(月)13:00～17:00 令和7年5月20日(火) 9:30～16:30
講師	税理士　小山　紀久朗　氏
会員参加料（税込)	36,300円
一般参加料（税込)	39,600円
ねらい	※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。　オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。　 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 　徴収事務に関わる職員が、円滑かつ的確な徴収事務を進めていくためには、十分な知識と熱意が必要となります。　「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」は、昨年度まで、全9回で行っておりましたが、講座時間が足りないとのお声にお応えし、シリーズを1つ増やし、全10回で開催します。すべて受講していただくことにより、滞納処分全般に精通する徴収職員を育成することを目的に企画したものです。もちろん単体での受講も可能で、各講座を交代で受講し、担当内で最新の情報を共有する方法を採っている団体もあります。講師は、税務大学校、自治大学校、東京都、日本年金機構等で多年にわたり徴収事務の講座を担当されてきた税理士の小山紀久朗氏が全回指導いたします。　第1回は、徴収職員の基本を再認識いただくため「国税徴収法・地方税総則」にテーマを絞り、わかりやすく解説いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
プログラム内容	Ⅰ．国税徴収法　１．総説　２．財産の調査　３．財産の差押え　４．強制換価手続の競合　５．差押財産の換価及び配当　　　（注）２年以内に、徴収法133条に供託手続が具体的に組み込まれることについて説明します。　６．納税義務の拡張　７．納税の緩和制度　　　（注）令和７年６月１日以降、罰則規定の中の懲役刑が拘禁刑に改められることについて説明します。 Ⅱ．地方税総則地方税総則のうち、滞納処分に関する部分について解説します。本講座は徴収事務の実務のうち「国税徴収法」「地方税総則」にテーマを絞って解説いたします。徴収事務全般について広く解説するものではございません。 *「徴収事務を実務的にマスターするシリーズ」令和7年度　開催予定* 　１： 5 月19日(月) ～ 20日(火)　国税徴収法・地方税総則の解説　２： 6 月 9 日(月) ～ 10日(火)　財産調査　３： 6 月23日(月) ～ 24日(火)　債権差押え　４： 7 月 7 日(月) ～ 8 日(火)　交付要求・参加差押え　５： 8 月 4 日(月) ～ 5 日(火)　第二次納税義務　６： 9 月 1 日(月) ～ 2 日(月)　連帯納税義務・納税義務の承継　７：10月14日(火) ～15日(水) 　納税の緩和措置・倒産処理手続と滞納処分　８：11月 4 日(火) ～ 5 日(水)　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(滞調法)の解説　９：12月10日(水) ～12日(金)　差押財産換価事務の進め方　10： 1月19日(月) ～20日(火)　滞納処分ができない債権の回収
講師プロフィール	小山　紀久朗氏平成7年　　東京国税局徴収部訟務官室長平成8年　　船橋税務署長平成9年　　王子税務署長平成10年　税理士登録平成11年～17年　株式会社整理回収機構執行役員相談室長平成19年～平成22年　内閣府　官民競争入札監理委員会専門委員平成27年4月～　八千代市固定資産評価審査委員会委員現在、税理士として幅広く活躍中。
対象	地方自治体で徴収事務に携わる職員の方々
備考	[請求書] ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。　日付空白ができないため、ご希望日があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 [会員] ・「日本経営協会会員」かのご確認は、下記URLからご確認可能です。　http://www.noma-front.com/shop/Member/member.aspx
会場	日本経営協会内専用教室東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11　住友不動産新宿南口ビル13 階
会場地図	会場地図はこちらをクリック
会場電話番号	03-6632-7139
問合せ先	企画研修グループ
担当者	飯田
E-Mail	tks-mousikomi@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7139
パンフレット(PDF)	パンフレットはこちらをクリック