セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
都市農地制度と関連税制度の基礎と実務 |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年10月27日(月)13:00〜17:00 令和7年10月28日(火)10:00〜16:00 |
| 講師 | 一般社団法人東京都農業会議 業務部長 松澤 龍人 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※このセミナーは「オンライン専用」です。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 市街化区域にある都市農地制度は、農地法・相続税納税猶予制度・生産緑地法・都市計画法上の用途区域など様々な制度が複雑に絡み合い、、実務を扱う担当者にとって、非常に煩雑な事務となっています。 本セミナーでは、都市農地に関するそれぞれの制度や税制の基礎とあわせ、重複する制度の実務などをわかりやすく解説します。農地関係のみならず、都市計画関係、税制に携わる担当者にとっての知識の取得や今後の実務にお役立ていただける講座となっています。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 |
１．農地とは 農地とは（農地法ほか） ２．市民農園関係法 （1）特定農地貸付法の仕組みと概要 （2）市民農園整備促進法の仕組みと概要 （3）市民農園関係法に関するＱ＆Ａ ３．相続税等納税猶予制度 （1）相続税の仕組み （2）相続税納税猶予制度の仕組みと事務 （3）贈与税納税猶予制度 （4）事例と対応 ４．生産緑地法 （1）生産緑地法の概要 （2）生産緑地にかかわる事務 （3）事例と対応 ５．都市農地貸借円滑化法に関する法律 （1）都市農地貸借円滑化法による貸借の仕組み （2）貸借にあたっての留意事項 （3）事例と対応 ★松澤講師の共著『生産緑地2022年問題への対応・承継・税制のすべて』 （新日本法規出版）をテキストとして配布いたします。 ★下記講座（同松澤講師）もご受講いただくと、より深く農地行政の実務を習得いただけます。 9月1日(月)・2日(火) 「農地法および関係制度の基礎と実務」 ⇒詳細はこちら ※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます |
| 講師プロフィール | 一般社団法人東京都農業会議 業務部長 松澤 龍人 氏 平成４年５月に一般社団法人東京都農業会議に入り、平成６年４月から現在まで農地関係制度を担当。その間、都内の農業委員会職員等の研修で農地法・生産緑地法・相続税納税猶予制度・生産緑地法等の説明を行うとともに、日常業務として、農地関係制度等に関する農業委員会の窓口対応等の実務についての相談にあたっている。 平成２５年からは東京税務協会で東京都主税局職員を対象とした農地法の研修を担当。農地専門相談員（全国農業会議所）。 また、平成２１年には東京都内初の新規就農者を誕生させ、平成２４年に東京都内の新規就農者等で組織する東京ＮＥＯ−ＦＡＲＭＥＲＳ！ を結成し、令和４年には新規就農グループと就労継続支援A 型事業所による全国初の常設の農作物直売所の設置に尽力。 共著として「都市農業必携ガイド」「これで守れる都市農業・農地」（農村漁村文化協会）、「農地の権利移動・転用可否判断の手引」「農業委員・農地利用最適化推進委員必携 農地・農業の法律相談ハンドブック（３訂）」「農地をめぐる申請手続のチェックポイント」「生産緑地2022 年問題への対応・承継・税制のすべて」「Q&A 農地の権利移動・転用許可の判断」（新日本法規出版）「都市農業・都市農地の新たな展望」（農政調査委員会）。 |
| 対象 | 地方自治体の農業委員会事務局、農政課、産業振興課、都市計画課、税務課・税制課等のご担当者 ※本講座は地方自治体職員ならびに議員のみを対象としております。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 大川 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
