セミナー詳細
| セミナー名 |
【行政管理講座】
地方税務情報管理とプライバシー講座 ～多発する個人情報流出トラブル・マイナンバー制度への対応に備えて～ |
|---|---|
| 開催日時 | 令和7年10月6日(月)13:00～17:00 令和7年10月7日(火)10:00～16:00 |
| 講師 | 地方税事務研究会 副代表 北野 信行 氏 |
| 会員参加料（税込) | 36,300円 |
| 一般参加料（税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。
会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ かねてより行政の保有する個人情報についてはサイバー攻撃や内部からの漏えいなど多くの課題を 抱えています。 平成28年1月から本格的な運用が始まったマイナンバー制度は、我が国行政のあらゆる分野で 個人情報管理に大きな変革をもたらしています。このような中で強力な調査権限に基づいて収集される 税務情報の取扱いについては、改めて税務職員のみなさまの法制面での十分な知識と理解が不可欠と なってきます。 そこで、本セミナーでは税務情報の管理に関する正確な理解を身につけ、納税者・住民の皆様の信頼に応えることのできる税務職員となっていただくための標記講座を開催いたします。 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ |
| プログラム内容 | １ はじめに・・・税務情報管理の課題 ２ 情報公開制度 ・制度の意義と歩み ・我が国での発展 ・公文書管理法 ・情報公開の光と影 ・市民オンブズマンと権利濫用の法理 ３ 個人情報保護法制 ・制度の背景 ・個人情報保護制度の導入経過 ・法施行後の状況 ・目的外利用禁止の原則等 ・個人情報保護法の改正 ・新たな枠組みによる再スタート ４ 個人情報保護制度と税務 ・税務調査と個人情報保護 ・税務資料の本人開示 ５ 納税者情報の保護と守秘義務 ・証明・照会・閲覧の基本的な考え方 ・租税情報開示禁止原則 ・法22条 守秘義務・罰則・秘密の概念 ・本人確認 ・委任状 ・狙われる税務窓口 ・特別徴収義務者からの照会 ・預金照会 ６ 守秘義務解除の条件 ・開示請求を適法なものとして許容されたもの ・法的解除が可能な４類型 ・弁護士会照会 ・原付バイクのナンバー照会 ・官公署からの照会 ・上司・同僚と守秘義務 ７ マイナンバー制度の概要 ・マイナンバー制度導入の経緯 ・分散型・一元型・制度・システム（三つの要点） ・進化する個人情報保護制度（三つの特徴） ・特定個人情報の保護と安全管理措置 ８ 個人番号の利用（番号法9条） ・条例による利用 ・独自利用事務・庁内連携 ９ 情報連携の仕組みと情報提供のルール（番号法19条） ・特定個人情報の利用と情報連携 ・条例による独自利用・他機関連携・庁内連携 １０ 情報提供ネットワークシステムと税情報の提供 ・情報の求めと適法性確認の仕組み（番号法19条⑻） ・提供拒否禁止の法制度（番号法22条①） ・税情報の提供と守秘義務 ・「本人同意」と情報連携（番号法19条⑻⑼） １１ 公益上の必要等があるときの提供 ・番号法19条⒂ １２ 番号法における本人確認 ・厳格な本人確認（番号法16条） １３ おわりに…職業倫理としての守秘義務 ※最新の動向・情報を織り込むため、予告なく一部内容を変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 《略歴》
中央大学法学部法律学科卒業後、昭和51年横浜市採用。平成6年企画財政局税制課企画係長。平成10年市民局市民情報室課長補佐。平成14年財政局財政ビジョン策定担当課長。平成17年横浜市南区税務課長。平成21年横浜市を退職。 《主な著書》 《主な著書》時事通信社「税務経理」紙上に「地方税とプライバシーの保護」連載（平成7年）。㈱ぎょうせい「地方分権」に情報公開制 度のキーポイントとして情報公開事務の課題を執筆（平成11年6月号）。㈱ぎょうせい「地方税のポイント115」（平成24年9月刊）、「地方 税とプライバシー」（平成25年4月刊）、㈱ぎょうせい月刊「税」にて「住民税難問事例解説10」（平成25年7月号特集）、「外国人等の海 外勤務に係る住民税課税」（平成26年3月号特集）。『比較キーワード地方税』連載中、「地方税務から見たマイナンバーの世界」連載、 月刊「自治体ソリューション」にて『マイナンバーが変える地方税務』連載、「事例解説 税務情報管理とマイナンバー」（令和元年8月刊）。 月刊「税」にて「地方税務職員からの質問」（令和３年10月より連載中）㈱ぎょうせい「税務課のシゴトver.2」（令和５年４月刊）。 |
| 対象 | 税務課、市民税課、固定資産税課、法務課、情報政策課、番号制度担当課を始めとするご担当者 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| オンライン参加にあたって | 【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 ZOOMテストページ 【請求書】 ・請求書は、講座実施日の約1カ月前から順次郵送でお送りいたします。 ・お振込み期限は、講座実施日の翌月末までとなっております。 ・請求書の発行日は、「請求書作成日」としております。※日付空白は出来かねます。 ・請求先、発行日等のご指定があれば「連絡事項」欄にご記入ください。 【会員】 ・「日本経営協会会員」への入会状況については会員検索ページからご確認ください。 ・よくある質問は こちらをご覧ください。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
| 会場 | [オンライン参加]ZOOMによるLive配信 |
| 会場電話番号 | 03-6632-7139 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 飯田 |
| tks-mousikomi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7139 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |
