セミナー詳細

セミナー名 【行政管理講座】  
子ども・子育て支援制度、運営主体と運営、運営主体の会計制度及び法人指導監査・施設監査・確認監査の入門講座
開催日時 2026年11月12日(木)13:00〜17:00
2026年11月13日(金) 9:30〜16:30
講師 公認会計士・税理士 中野 利孝 氏
会員参加料(税込) 36,300円
一般参加料(税込) 39,600円
ねらい ※こちらは「会場参加」用のお申込みページです。
オンライン中継をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。



 日本においては少子化が今後さらに深刻化することが予想されています。政府も様々な少子化対策を実施しており、2019年には幼児教育・保育の無償化を内容とする子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が施行されました。
 このような中、特定教育・保育施設に対する指導監査に従事する自治体職員は、子ども・子育て支援制度の理解はもとより、監査、福祉、保健、医療、教育等、多岐にわたる専門的な知識が必要になります。あわせて、指導監査においては、運営主体である法人が、適正に事業や法人運営を行っていることを様々な手法(最も有用な手法の一つが会計による事業や法人運営の確認)で確認する必要があるため、指導監査に従事する自治体職員は、事業を行っている法人の法人運営や会計の仕組みを理解する必要があります。ただし、法人運営や会計の仕組みは、法人種別によって取扱いが大きく異なるため、事業や法人運営の確認のためには法人種別ごとの法人運営、会計の仕組みの理解が必要です。
 そこで、子ども・子育て支援制度の概要、法人種別ごとの法人運営や会計の仕組み、子ども・子育て支援制度に関する監査の概要を学習することで、特定教育・保育施設に対する効果的な指導や監査に役に立つ講座を新たに開設しました。この機会に多数の方々のご参加をお待ち申しあげております。
プログラム内容 1.子ども・子育て支援制度
 (1)保育所・幼稚園の沿革と概要
 (2)子ども・子育て支援制度の概要
 (3)施設型給付
 (4)認定こども園
 (5)地域型保育給付
 (6)設置主体・運営主体と関連法令
 (7)市町村の確認制度
 (8)地域子ども・子育て支援事業

2.子ども・子育て支援制度の運営主体と運営
 (1)子ども・子育て支援制度における運営主体
 (2)各運営主体の組織構成と組織運営上の留意点
   �@社会福祉法人
   �A学校法人
   �B株式会社等

3.子ども・子育て支援制度の運営主体の会計制度
 (1)決算書の作り方・見方
 (2)運営主体別の会計・決算書の特徴
   �@社会福祉法人
   �A私立保育園の使途制限
   �B学校法人
   �C株式会社等

4.子ども・子育て支援制度における監査
 (1)特定教育・保育施設等に実施される指導監査等の種類
 (2)各監査の内容
 (3)監査について
 (4)施設に係る指導監査事項
 (5)確認に係る指導監査事項
 (6)業務管理体制検査事項
講師プロフィール 公認会計士・税理士 中野 利孝 氏

昭和56年4月〜平成3年9月
    株式会社毎日新聞社 経理部
平成3年10月〜平成13年2月
    新日本監査法人 監査業務
平成13年5月〜平成20年3月
    あずさ監査法人 監査業務
平成20年4月〜平成22年3月
    北九州市監査事務局 企業会計担当課長
    地方自治体・公営企業・外郭団体監査業務を担当
平成22年4月〜
    中野公認会計士事務所を設立
    企業・非営利法人、金融機関等幅広い分野における
    税務・監査業務を担当。
    現在に至る。
対象 福祉指導課、福祉課、福祉総務課、社会福祉課
持参物 電卓
会場 日本経営協会 九州本部内専用教室
福岡市博多区博多駅前1-6-16 西鉄博多駅前ビル7階
会場地図 会場地図はこちらをクリック
会場電話番号 092-431-3365
会場FAX番号 092-431-3367
問合せ先 九州本部 企画研修グループ
担当者 瀬戸
E-Mail kyu-semi@noma.or.jp
電話番号 092-431-3365
FAX番号 092-431-3367
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