セミナー詳細

セミナー名	外国人雇用管理に関する実践的な法律実務
開催日時	＜配信期間＞ 2026年2月16日(月) ～3月15日(日)
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士弁護士　佐々木　晴彦氏
会員参加料（税込)	35,200円
一般参加料（税込)	42,900円
ねらい	■オンデマンド受講について □集中できる時間やすき間時間・移動時間等でご活用ください。 □期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。 □資料データは視聴ページ内からダウンロード可能です。 ≪開催趣旨≫ ①外国人雇用に関する複雑な法律関係や最新の育成就労法の改正を基本から解説します。 ②外国人雇用に関し、実務で特に留意すべき留意点についてわかりやすく解説します。 ③外国人雇用に関する労務トラブルについて、それぞれ労働者本人、労働組合（合同労組）、労働行政別にその対応手法を解説します。 ≪セミナーのGOAL≫ １外国人雇用に関する最新の法改正や基本的な法律関係を理解する。２外国人雇用を行う際の実務上の留意点を類型ごとに整理・習得する。３労務トラブル発生時の適切な対応手法を習得する。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	１．外国人雇用の社会的背景と基本知識（１）　「外国人」とは（２）在留外国人の状況（３）在留資格（４）不法就労と罰則２．外国人雇用に関する法律関係（１）入管法（２）育成就労法（技能実習法）（３）労働施策総合推進法（４）労働基準関係法令（５）その他の法律関係３．技能実習法の抜本的改正（１）「育成就労」制度の新設（２）技能実習と育成就労（３）育成就労制度と特定技能制度（４）新制度に向けた準備事項 4．外国人雇用に関する実務上の留意点（１）サインオンボーナスや違約金の設定（２）労働基準関係法令の違反（３）労働災害を主張された場合（４）在留更新の徒過（失念）（５）在留カード・パスポートの保管（６）国外からのリモート勤務（７）外国人の転職問題（８）外国人に対する人事権行使（異動・降格・解雇）（９）外国人に退職勧奨を行う際の留意点（１０）不法就労が判明した場合の対応　５．労務トラブルが発生した際の対処法（１）外国人労働者との関係（２）外部労組（コミュニティユニオン）との関係（３）労働行政との関係（４）外国人と裁判所手続 ※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます
講師プロフィール	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士佐々木　晴彦　氏【講師略歴】上智大学法学部国際関係法学科卒業。２０１４年１２月弁護士登録現在、第一東京弁護士会、経営法曹会議・第一東京弁護士会労働法制委員会所属。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所属【取扱分野】労働法（使用者側）。労働紛争、労働行政、労務 DD /M&A, IPO ）、労働組合、労働災害、人事制度・就業規則改定等に対応。国内でほぼ例のない高年齢者に関するパート有期労働法 9 条の行政対応のほか、定年後再雇用に関する同一労働同一賃金訴訟、過労死・過労自殺への対応、ストライキ等の特殊な労働問題を企業側の主任弁護士として手掛ける。【主な著書・文献等】「Exiting Executives, Japan Chapter,」（Shoosmiths LLP・共著）、「総論新テレワークガイドラインの全体像」（ビジネス法務）、「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社・共著）、「割増賃金の基本と実務〈第 2 版〉」（中央経済社・共著）「日本版『同一労働同一賃金』の法理と実務」（SMBC コンサル・共著）、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的労務対応」（ビジネス法務）、「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」（ビジネス法務）、「『メトロコマース事件の最高裁判決を分析する』『大阪医科薬科大事件の最高裁判決を分析する』『日本郵便事件最高裁判決を分析する』」（人事労務実務の Q A・共著）、「過重労働防止の基本と実務」（中央経済社・共著）、「私はこう見る！同一労働同一賃金ガイドライン案」（ビジネスガイド・共著）等がある。
対象	■人事部門・総務部門・法務部門のご担当者、管理職の方々 ■外国人雇用を検討されている方
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒メールマガジンのご登録はこちらから

会場	オンデマンド配信
問合せ先	企画研修グループ
担当者	中村
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7140