セミナー詳細
| セミナー名 |
労働者派遣法の基本と実務対応コース |
|---|---|
| 開催日時 | ＜配信期間＞ 2026年2月2日(月) ～2月28日(土) |
| 講師 | 石嵜・山中総合総合法律事務所 パートナー弁護士 小宮 純季 氏 |
| 会員参加料（税込) | 35,200円 |
| 一般参加料（税込) | 42,900円 |
| ねらい |
■オンデマンド受講について □集中できる時間やすき間時間・移動時間等でご活用ください。 □期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。 □資料データは視聴ページ内からダウンロード可能です。 ≪開催趣旨≫ めまぐるしく変化する社会環境の中で、従来の派遣期間制限を大幅に緩和する一方、派遣労働者の保護を図るべく、派遣元、派遣先双方に様々な規制をかけた平成２７年改正派遣法が施行されて数年が経過しました。その間、特定労働者派遣事業の経過措置期間（３年）の経過や、「２０１８年問題」と呼称された、最初の派遣期間制限（事業所単位、派 遣労働者個人単位ともに３年）の到来など、多くの企業が同法への対応を迫られました。 そのような中、平成３０年６月２９日に、派遣法改正を含む働き方改革関連法が国会で可決、成立しました。中でも、平成３０年改正派遣法は、大企業・中小企業を問わず全企業を対象に、令和２年４月から施行されています（平成２７年改正派遣法とは異なり、経過措置規定もありません）。ここでは、平成２７年改正派遣法の基本的な骨格は維持しつ つ、派遣元による派遣労働者の待遇改善規定及び説明義務の強化や、派遣先の情報提供義務など、さらに大きな改正がなされています。 本コースでは、平成２７年及び平成３０年派遣法改正を中心に、労働者派遣法の理解を深めるとともに、派遣元・派遣先双方が適切な運用ができるよう実務対応策について解説・指導致します。 ≪セミナーのGOAL≫ １ 正社員と非正規社員の区別、他人の労働力利用の形態（派遣・業務委託・出向など）の区別を理解する。 ２ 平成２７年改正及び平成３０年改正を中心に、労働者派遣法の構造、法的知識はもちろんのこと、実務対応策を学ぶ。 ３ 労働者派遣を有効活用するための実務ポイントを学ぶ。 |
| プログラム内容 |
第１．はじめに １.多様な人材利用のあり方（正社員と非正規社員の区分） ２．労働者派遣とは（労働者供給・出向との区別） ３．業務処理請負（業務委託）とは何か ４．個人業務委託とは何か 第２．労働者派遣法 １．法を遵守させるための装置（刑罰・行政処分・行政指導・企業名公表など） ２．派遣法を理解するためのキーワード ３．労働者派遣法の解説と実務対応～平成２７年及び平成３０年改正を中心に～ ①すべての労働者派遣事業が許可制に一本化 ②派遣期間の規制緩和 ○個人単位の期間制限の新設 ○事業所単位の期間制限の新設 ③派遣労働者に対する雇用安定措置 ④派遣労働者のキャリアアップ措置 ○段階的かつ体系的な教育訓練等 ○派遣先に雇用される労働者の募集事項の周知 ほか ⑤派遣労働者の待遇改善規定・説明義務の強化等 ○不合理な待遇の禁止等（均等・均衡方式、労使協定方式） ○派遣元事業主による派遣労働者に対する明示・説明義務の強化 ○派遣先の情報提供義務 ほか ⑥労働契約申込みみなし制度 ⑦改正派遣法による影響と予想される今後の動向 ４．行政指導等の実施状況（行政指導実績、行政処分実績、送検状況） ５．労働者派遣を有効活用するためのポイント ①派遣先の時間外労働命令の可否 ②派遣先の懲戒の可否 ③派遣労働者をめぐるハラスメント対応策 ④派遣労働者に対する安全配慮義務 ⑤派遣労働者の交代を求めることの可否 ⑥派遣契約の途中解消 ⑦派遣労働者の雇止め ※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。 |
| 講師プロフィール | 石嵜・山中総合総合法律事務所 パートナー弁護士 小宮 純季 氏 【講師略歴】 2010 年青山学院大学法学部卒業。 2012 年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。司法試験合格。 2013 年司法修習修了（66 期）。弁護士登録（第一東京弁護士会）。 石嵜・山中総合法律事務所入所。 著書に「集団的労使関係の法律実務」（共著、中央経済社）、「労働行政対応の法律実務（第２版）」（共著、中央経済社）、「非正規社員の法律実務（第３版）」（共著、中央経済社）、「労働契約解消の法律実務（第３版）」（共著、中央経済社）、ビジネスガイド（日本法令）、月刊人事労務実務のＱ＆Ａ（一般社団法人日本労務研究会）、特に労働者派遣関連では「労働者派遣法の基本と実務（第２版）」（共著、中央経済社）、「速報ガイド 平成27 年派遣法改正の基本と実務」（共著、中央経済社）、労働経済春秋（『改正労働者派遣法の正しい理解と実務対応』共著、労働調査会）がある。 主に人事労務分野を中心に、個別・集団労使紛争、日常の法律相談・就業規則改訂から、訴訟、団体交渉まで、幅広く注力。また、企業内外を問わずセミナー講師としても出講経験多数。人事労務分野は企業及びそこで働 く従業員のみならず、その家族の一生にも関わる分野であることを常に意識し、実務感覚・バランス感覚を伴っ たリーガルサービスの提供を心がけている。 |
| 対象 | ■経営者、人事労務総務担当役員 ■人事労務・総務庶務担当者・責任者 ■現場の管理・監督者 |
| 備考 | メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。 お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 |
| 会場 | オンデマンド配信 |
| 問合せ先 | 企画研修グループ |
| 担当者 | 中村 |
| tms@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 03-6632-7140 |
