セミナー詳細

セミナー名	パート・有期雇用・派遣社員雇用の規定設計とトラブル対策
開催日時	＜配信期間＞ 2026年1月15日(水) ～2月15日(日)
講師	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士佐々木　晴彦　氏
会員参加料（税込)	35,200円
一般参加料（税込)	42,900円
ねらい	■オンデマンド受講について □集中できる時間やすき間時間・移動時間等でご活用ください。 □期間中は繰り返しご受講できます。また、倍速機能付です。 □資料データは視聴ページ内からダウンロード可能です。 ≪開催趣旨≫ 　非正規社員には正社員と異なる労働法令（パート・有期雇用労働法や派遣法等）が適用されますが、制度が複雑で最新対応が遅れている法人も多いのが現状です。近年は同一労働同一賃金の取組みが強化され、行政調査も急増しています。さらに法改正により、有期雇用労働者への労働条件の明示・説明義務も拡大しています。　本セミナーでは、非正規社員に関する実務対応をテーマに、労働弁護士が最新の法令・裁判例・行政動向を踏まえ、場面別の対応方法や必要書式・規程例・チェックリストを提示し解説します。受講することで、自社における待遇の公正性点検、行政対応やトラブル防止、法令理解のアップデートに役立ち、「具体的に何を確認すべきか」を重点的に学べます。 ⇒パンフレットはこちらをクリック
プログラム内容	１．非正規社員に適用される法令のポイント解説　（１）パートタイム・有期労働法関連　（２）派遣法関連　（３）労働基準法関連　（４）労働契約法関連　（５）職業安定法関連２．複雑な労働条件の明示ルール–法改正を踏まえて　（１）更新上限に関するルール　（２）更新上限（不更新特約）新設時の説明義務　（３）無期転換権発生時の明示事項　（４）書面明示が必要な項目３．同一労働同一賃金の対策　（１）日本版の同一賃金同一賃金とは　（２）均等規定（パート有期労働法 9 条）の考え方　（３）均衡規定（パート有期労働法 8 条）の考え方　（４）不合理性の判断手法　（５）説明義務と情報提供義務　（６）実行確保措置－福利厚生施設、転換措置、行政 ADR 　（７）同一労働同一賃金に関する労働行政と労働組合対応　（８）同一労働同一賃金への具体的対策　　① 職務分離の仕方　　② 雇用契約書と就業規則の整備　　③ 処遇の廃止・変更　　④ 定年後再雇用者に関する対策　　⑤ 個別の給付に関する具体的アプローチ４．トラブル対策　（１）ケース別の雇止めに関するトラブル　　① 雇止めの行い方　　② 雇止めが無効になる場合とは　　③ 更新時に労働条件の交渉が決裂した場合　（２）非正規社員の安全衛生と労災トラブル対策　（３）無期雇用への転換に関するトラブル　（４）定年後再雇用者に関するトラブル対策　　① 再雇用の拒絶　　② 再雇用後の更新拒絶　　③ 定年後再雇用者の処遇の設計５．派遣法の対策　（１）ケース別の雇止めに関するトラブル　（２）非正規社員の安全衛生と労災トラブル対策　（３）無期雇用への転換に関するトラブル　（４）偽装請負　（５）労働契約申込みみなし ※最新の動向・情報を盛り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。
講師プロフィール	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業弁護士佐々木　晴彦　氏【講師略歴】上智大学法学部国際関係法学科卒業。２０１４年１２月弁護士登録現在、第一東京弁護士会、経営法曹会議・第一東京弁護士会労働法制委員会所属。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所属【取扱分野】労働法（使用者側）。労働紛争、労働行政、労務 DD /M&A, IPO ）、労働組合、労働災害、人事制度・就業規則改定等に対応。国内でほぼ例のない高年齢者に関するパート有期労働法 9 条の行政対応のほか、定年後再雇用に関する同一労働同一賃金訴訟、過労死・過労自殺への対応、ストライキ等の特殊な労働問題を企業側の主任弁護士として手掛ける。【主な著書・文献等】「Exiting Executives, Japan Chapter,」（Shoosmiths LLP・共著）、「総論新テレワークガイドラインの全体像」（ビジネス法務）、「改正労働基準法の基本と実務」（中央経済社・共著）、「割増賃金の基本と実務〈第 2 版〉」（中央経済社・共著）「日本版『同一労働同一賃金』の法理と実務」（SMBC コンサル・共著）、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的労務対応」（ビジネス法務）、「同一労働同一賃金・派遣労働者の待遇差是正」（ビジネス法務）、「『メトロコマース事件の最高裁判決を分析する』『大阪医科薬科大事件の最高裁判決を分析する』『日本郵便事件最高裁判決を分析する』」（人事労務実務の Q A・共著）、「過重労働防止の基本と実務」（中央経済社・共著）、「私はこう見る！同一労働同一賃金ガイドライン案」（ビジネスガイド・共著）等がある。
対象	人事部門、総務部門、法務部門の方
備考	メールマガジンでは、新規講座や申込を開始したセミナーを定期的にご案内しております。お見逃しのないよう、ぜひご登録ください。 ⇒メールマガジンのご登録はこちらから

会場	オンデマンド配信
問合せ先	企画研修グループ
担当者	中村
E-Mail	tms@noma.or.jp
電話番号	03-6632-7140