| セミナー名 |
【行政管理講座】
条例・規則担当者のための法令実務講座(実践編) |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年 1月20日(火)10:00〜17:00 |
| 講師 | (元)福岡県庁 職員 鴻和法律事務所 弁護士 田村 和希氏 |
| 会員参加料(税込) | 36,300円 |
| 一般参加料(税込) | 39,600円 |
| ねらい |
※こちらは「オンライン中継」用のお申込みページです。 会場参加をご希望の方は下記より詳細をご確認ください。 地方分権時代において、地方自治体の事務で重要視されているのが条例・規則の立案・改廃です。条例・規則をどのように解釈し、運用していくかの考え方、適正な事実認定の手法を習得します。また、行政裁量とその基準、違法状態への対応についても深く掘り下げます。,br> さらに、条例やその執行状況を評価し、見直しにつなげるための視点、そして、万が一争訟が発生した場合の対応(行政不服審査、行政訴訟、国家賠償、住民訴訟)と、それを未然に防ぐための法制執務について解説します。 |
| プログラム内容 | 【基本のふりかえり】 ・自治体にまつわる「法務」 ・自治体法務の基本原理 ・立法法務 ・法制執務の基礎 【応用編】 1.解釈運用法務 ・法の解釈運用の意義 ・事実認定 2.法律・条例の解釈・適用 ・行政裁量と裁量基準 ・違法状態とその是正 3.評価法務 ・条例の見直し ・法執行の見直し 4.争訟法務 ・行政不服審査 ・行政訴訟 ・国家賠償 ・住民訴訟 5.争訟リスクを想定した法制執務 ※プログラム内容は変更となる場合がございます。 |
| 対象 | 地方自治体の総務課、庶務課、法制課、法規課、文書課のご担当の方々 |
オンライン中継をご希望の方は必ずご確認ください
【ご参加方法】 ・Zoomを用いて、会場の研修の様子をライブ中継いたします。 Zoomに接続可能なパソコンまたはタブレット端末をご用意ください。 【お申込み後の流れ】 ・事務手続きが完了致しましたら、参加券およびご請求書をお送りいたします。 ・研修開催日の3営業日前までに、当日ご参加用のURL等をメールでお送りいたします。 ・セミナーで使用するテキスト類は、事前に送付もしくはデータ送信させていただきます。 【受講上の注意事項】 セミナーの録音、録画、映像のスクリーンショット等は固くお断りしております。 また自ら、又は第三者を通じて、セミナー動画の転載、複製、出版、放送、公衆送信 その他著作権・知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。 |
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| 会場 | オンライン Zoom |
| 会場電話番号 | 092-431-3365 |
| 問合せ先 | 九州本部 企画研修G |
| 担当者 | 浅井 |
| kyu-semi@noma.or.jp | |
| 電話番号 | 092-431-3365 |
| FAX番号 | 092-431-3367 |
| パンフレット(PDF) | パンフレットはこちらをクリック |